予想とまとめ

4日終値：5日3時時点
ドル・円相場：1ドル＝147.28円（4日15時時点比△1.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.23円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0947ドル（▲0.0137ドル）
FTSE100種総合株価指数：8054.98（前営業日比▲419.76）
ドイツ株式指数（DAX）：20641.72（▲1075.67）
10年物英国債利回り：4.448％（▲0.072％）
10年物独国債利回り：2.578％（▲0.073％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

主な欧州経済指標
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
2月独製造業新規受注
（前月比）　　　0.0％　　　　　▲5.5％・改
3月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
　　　　　　　　46.4　　　　　　　44.6

各市場の動き
・ドル円は底堅い動き。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国が対抗措置として米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表。報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、欧米株相場が急落するとリスク回避の円買いが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を記録したことも相場の重しとなり、20時過ぎに一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。
　ただ、NYの取引時間帯に入ると買い戻しが優勢に。米労働省が発表した3月米雇用統計で非農業部門雇用者数が22.8万人増と予想の13.5万人増を上回ったことが分かると買い戻しが先行。米株式市場でダウ平均が一時1900ドル超下落すると、リスク・オフのドル買いも活発化し、3時過ぎに一時147.43円と日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.17まで上昇した。
　トランプ米大統領はこの日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対し利下げを実施するよう求めたものの、パウエル氏は講演で「トランプ米政権の関税政策が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」「高インフレと経済成長率の鈍化にリスクが高まっている」と述べ、今後の政策運営については「適切な方向性について結論を出すには時期尚早」と明言を避けた。また、「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」としながらも、「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」と話し、利下げを急がない姿勢を改めて示した。この発言もドル買いを誘った要因となった。

・ユーロドルは頭が重かった。中国が米国の相互関税に対抗した報復措置を発表したことで貿易戦争への懸念が高まった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢になると、21時30分前に一時1.1089ドル付近まで値を上げた。
　ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.1108ドルや前日の高値1.1144ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。欧米株価の急落でリスク・オフのドル買いも優勢となり、2時過ぎには一時1.0925ドルと日通し安値を付けた。
　なお、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数は一時5％を超える急落となった。

・ユーロ円は下値が堅かった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの警戒から世界的に株価が下落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが優勢に。24時前に一時159.03円と3月11日以来の安値を更新した。ただ、ドル円が急速に持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、一時161.41円付近まで下値を切り上げた。

・ロンドン株式相場は大幅に3日続落。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが膨らんだ。中国が米相互関税への報復措置を発表したことも投資家心理の悪化につながった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、売りが先行。中国が米相互関税への報復措置を発表すると投資家心理がさらに悪化し、売りが加速した。フランスの株価指数は4.26％安、イタリアは6.53％安、スペインは5.83％安となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み急落した。

・欧州債券相場は上昇。中国が米相互関税に対する報復措置を発表すると、貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的な安全資産とされる国債に買いが入った。