予想とまとめ

17日終値
ドル・円相場：1ドル＝142.43円（前営業日比△0.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.88円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1365ドル（▲0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：39142.23ドル（▲527.16ドル）
ナスダック総合株価指数：16286.45（▲20.71）
10年物米国債利回り：4.32％（△0.05％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝64.68ドル（△2.21ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3328.4ドル（▲18.0ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

主な米経済指標
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
3月米住宅着工件数
　　　　　　　132.4万件　　　149.4万件・改
建設許可件数
　　　　　　　148.2万件　　　　145.9万件
4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　▲26.4　　　　　　12.5
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　21.5万件　　　　22.4万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

各市場の動き
・ドル円は反発。トランプ米大統領がSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を一刻も早く解任すべきだ」と投稿したことを受けて売りが先行。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が▲26.4と予想の2.0を大幅に下回ったこともドル売りを促し、一時141.91円付近まで値を下げた。ダウ平均が一時700ドル超下落したほか、高く始まったナスダック総合がマイナス圏に沈んだことも相場の重し。
　ただ、アジア時間に付けた昨年9月以来の安値141.62円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり、3時過ぎには142.72円付近まで持ち直した。もっとも、「トランプ米大統領はパウエルFRB議長の解任について非公式に協議した」との報道が伝わると、買い戻しの勢いは弱まった。なお、ケビン・ウォーシュ元FRB理事やベッセント米財務長官はパウエル氏の解任に反対したようだ。

・ユーロドルは反落。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「インフレ抑制のプロセスは軌道に乗っている」との認識を示し、「景気抑制的」との文言を削除。成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した。
　また、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で「経済成長は下方向へのリスクが増している」「経済見通しは異例の不確実性により不透明になっている」「通商の争いが物価見通しの不透明性を増している」などと話した。
　ただ、相場は大きな方向感が出なかった。海外の主要市場が明日からイースター休暇入りするほか、本日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）の前日で米債券市場が短縮取引。流動性が薄く、方向感に乏しい展開だった。NY市場では1.1336－86ドルでの狭い範囲内での推移にとどまった。

・ユーロ円は続伸。24時前に一時161.25円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。4時前には162.00円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループが22％超急落し、1銘柄でダウ平均を600ドル超押し下げた。米関税政策や米中貿易摩擦への不透明感が根強い中、3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。前日にパウエルFRB議長が早期利下げに慎重な見方を示したことから、売りが優勢となった。なお、この日は聖金曜日の祝日（グッドフライデー）の前日で短縮取引だった。

・原油先物相場は続伸。米政権がイランや中国に対する圧力を強めていることを受けて供給リスクを意識した買いが優勢となった。

・金先物相場は3日ぶりに反落。昨日大きく買い上げられた反動から売りが優勢となった。米3連休を前にポジション調整目的の売りも出た。