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ただ、同時に発表された失業率が4.0％と予想の4.1％より強い結果となり、平均時給が前月比0.5％上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.8％上昇を上回ったことから、そのあとは徐々に上値が重くなった。
「トランプ米大統領は早ければ本日7日、米国への輸入品に輸出国と同じ関税率を課す『相互関税』の導入計画を発表する」との一部報道が伝わると、米インフレ再燃への警戒感とともにドル買いが活発化。トランプ米大統領が石破茂首相との会談冒頭で「相互関税の導入計画を来週公表する予定だ」と発言すると、一時1.0306ドルと日通し安値を更新した。
ドル円は横ばい。終値は151.41円と前営業日NY終値（151.41円）とほぼ同水準だった。1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると一時151.35円付近まで売られたものの、失業率や平均時給が予想より強い内容だったことからすぐに持ち直した。22時30分過ぎには一時152.42円と日通し高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する152.78円がレジスタンスとして意識されると失速。米国株相場や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いが入ると一時150.93円と昨年12月10日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
もっとも、米相互関税を巡る報道や発言で米インフレ再燃への警戒からドル買いが入ると、151.85円付近まで値を戻す場面があった。
ユーロ円は3日続落。終値は156.38円と前営業日NY終値（157.27円）と比べて89銭程度のユーロ安水準。日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、2時前に一時155.87円と昨年9月16日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時460ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比490円安の3万8350円まで下げた。
本日の参考レンジ
ドル円：150.93円 - 152.42円
ユーロドル：1.0306ドル - 1.0409ドル
ユーロ円：155.87円 - 158.01円