NYマーケットダイジェスト・27日 株反発・金利上昇・円安

(27日終値)
ドル・円相場:1ドル=144.07円(前営業日比△0.56円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=157.92円(△1.40円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0961ドル(△0.0055ドル)
ダウ工業株30種平均:33926.74ドル(△212.03ドル)
ナスダック総合株価指数:13555.67(△219.89)
10年物米国債利回り:3.76%(△0.04%)
WTI原油先物8月限:1バレル=67.70ドル(▲1.67ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=1923.8ドル(▲10.0ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)         <発表値>    <前回発表値>
5月米耐久財受注額
前月比                1.7%      1.2%・改
輸送用機器を除く前月比        0.6%     ▲0.6%・改
4月米住宅価格指数(前月比)     0.7%       0.5%・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比                ▲1.7%    ▲1.1%・改
6月米消費者信頼感指数         109.7      102.5・改
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数  ▲12       ▲17
5月米新築住宅販売件数
前月比                12.2%     3.5%・改
件数                76.3万件    68.0万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は反発。米10年債利回りが3.69%台まで低下したことなどを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。22時30分過ぎに143.30円付近まで下押しした。
 ただ、アジア時間に付けた日通し安値143.29円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。23時発表の6月米消費者信頼感指数や5月米新築住宅販売件数、6月米リッチモンド連銀製造業景気指数が軒並み予想を上回ったことが分かると、米10年債利回りの上昇とともに円売り・ドル買いが活発化した。24時過ぎには144.17円と昨年11月以来7カ月ぶりの高値を更新した。

・ユーロドルは続伸。ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がポルトガルのシントラで開催中のECBフォーラムで「ターミナルレート(利上げの最終到達点)に到達した兆候はない」「見通しに大きな変化がない限り、7月も利上げを続ける」などと発言すると、ECBの利上げ継続観測が改めて意識されてユーロ買い・ドル売りが進んだ。22時30分過ぎに一時1.0977ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、22日の高値1.1012ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。この日発表の米経済指標が良好な内容となったことも相場の重しとなり、一時1.0942ドル付近まで下押しする場面があった。

・ユーロ円は3日ぶりに反発。大規模な金融緩和を維持する日銀と、利上げ継続方針を示すECBとの金融政策の違いが意識されて、円売り・ユーロ買いが進行。米国株相場が反発したことも投資家心理の改善につながり、相場の追い風となった。4時30分過ぎには一時157.94円と2008年9月以来約15年ぶりの高値を付けた。
 なお、ポンド円は一時183.76円と15年12月以来の高値を付けたほか、スイスフラン円は161.30円と史上最高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反発。この日発表された米経済指標が軒並み予想を上回り、米景気悪化への懸念が和らいだ。足もとで相場下落が続いたあとだけに短期的な戻りを期待した買いも入った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。この日発表された米経済指標が軒並み予想を上回ると米景気悪化への懸念が和らぎ、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。

・原油先物相場は反落。中国の景気減速懸念が鮮明になるなか、需要減を意識した売りが優勢となった。米在庫統計を控えて持ち高調整の売りも重なった。

・金先物相場は3日ぶりに反落。この日発表された米経済指標が良好だったことで米長期金利が上昇したため、金利を生まない金は売られた。


(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。