6日の主な要人発言(時間は日本時間)

6日08:50 9月21-22日分の金融政策決定会合議事要旨
「わが国の景気について、緩やかに回復しているとの認識で一致」
「海外経済について、回復ペースが鈍化しているとの認識を共有」
「(わが国の)景気の先行きについて、当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの緩やかな回復を続ける、その後は潜在成長率を上回る成長を続ける、との認識を共有」
「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の運用に関して、従来の運用を維持することが適当であるとの認識を共有」
「長期国債以外の資産の買入れに関して、従来の方針を維持することが適当との意見で一致」
「金融政策運営方針について、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2%の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく、との基本方針を共有」

6日10:06 植田日銀総裁
「景気は緩やかに回復している」
「現時点で、物価目標の持続的・安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況になお至っていない」
「長期金利に上昇圧力がかかる場合でも、1%を大幅に上回って推移するとは見ていない」
「イールドカーブコントロール(YCC)下で粘り強く緩和を継続し、経済活動を支え賃金が上昇しやすい環境整えることが政策運営の基本」
「(運用再見直しで)YCC下での緩和継続、長期金利を強力に低位で抑え、経済を刺激する効果と副作用のバランスとることが求められる」
「金融政策の経済・物価への効果を捉える上で、実質金利が重要」
「先行きも実質金利はマイナス圏で推移するとみられ、十分に緩和的な金融環境は維持される」
「2%物価目標に向けた見通しの確度が少しずつ高まってきている」
「来年の春闘は重要な点検ポイント、動向を注視していく必要」
「輸入物価の上昇に由来する物価押上げ効果、原油高で時間を要するにせよ次第に減衰してゆく」
「米国の急激な利上げの影響、今後ラグを伴って実体経済と金融双方で強く出てくる可能性も」
「物価目標の実現への見通し持てない間はマイナス金利は維持」
「賃金や価格転嫁、企業ごとのばらつきの実情の把握は重要」
「(金融政策見通しで)来年のどの辺でどうなるか、現時点では何とも言えない」

7日01:16 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「必要に応じて再び利上げできるように準備しておかなければならない」
「すぐ金利を引き下げると期待するべきではない。当分の間はないだろう」

7日02:08 ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト
「英国のインフレ率は依然として非常に高い」
「金利政策は英国にとって依然制限的」
「インフレは我々の期待よりも持続している」

※時間は日本時間

(岩間)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。