16日の主な要人発言(時間は日本時間)

16日09:01 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「米労働市場と経済が依然強固であることから、利下げを急ぐ必要はない」
「インフレが2%の目標に持続可能な方法で向かっていることが明らかになるまで待つべき」
「米国経済は金利変動の影響を受けにくい」
「1月のCPIは、インフレ率低下の傾向に大きな変化は見られない」
「今年は9月と12月の計2回の利下げを見込んでいる」
17日01:10
「最近のインフレデータを受け入れられるが、FRBは政策について忍耐強くあるべき」
「CPIには少し驚いた」
「夏には正常化を始める時期が来るだろうと信じているが、さらに進展があればその前に時期をずらせることも出来る」
「ドットプロットでは2回の利下げにしたが、3回の利下げに変えられる」

16日09:03 鈴木財務相
「金融政策は日銀にお任せ、日銀の独立性を尊重」
「為替は安定的に推移するのが望ましい」
「引き続き高い緊張感もって市場を注視」
「円安が経済に与える影響、輸入価格上昇で企業・消費者に負担増とのマイナス面がある」
「政府として円安のマイナス面を緩和しながら、プラス面最大化するのが重要」
「(日独GDP)バブル崩壊以降の消費や投資低迷、日本の低い成長率続いてきたのは事実」
「為替の急激な変動は好ましくない」
「円安、プラスマイナス両面あるがマイナスの方に懸念を持っている」
「為替の動向、極めて緊張感をもってみている」
「日銀のマイナス金利解除など金融政策変更でただちにデフレ脱却と判断するわけではない」
「デフレ脱却がマイナス金利解除と連動するかはコメントできない」
「デフレ脱却を宣言するか、今のところ確たることは決まってない」

16日11:53 植田日銀総裁
「マイナス金利を解除したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」
「財務の健全性を確保することは重要」
「引き続き財政の健全性に留意しつつ、適切な政策運営に努める」
「24・25年度物価見通し実現なら、デフレからはほど遠い状態」
「2024年度の物価見通し下方修正は原油価格下落を反映」
「賃金上昇に伴う物価安定目標の実現を目指している」
「春闘など各種データ分析し、賃金・物価好循環強まり確認」
「さまざまな情報やデータを丹念に分析し政策判断」
「2%目標見通せば、現在実行している措置の継続是非検討」

16日14:06 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「利下げは遅くなりすぎよりも徐々に行うことが望ましい」

16日14:30 ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「さらなる利上げの必要性を排除できない」

16日17:54 シュナーベルECB専務理事
「ECBは拙速な政策調整にならないよう慎重になる必要がある」

16日23:15 バー米連邦準備理事会(FRB)副議長
「FRBは銀行の商業不動産融資に細心の注意を払っている」

17日02:51 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「インフレに関してはさらなる取り組みが必要」
「失業率が大幅に低下せずにインフレが鈍化することは、間違いなく良いニュース」
「インフレが継続的に進展していることを確認するには、もう少し時間が必要」
「今後のリスクには、インフレ進行の鈍化、労働市場の低迷などが含まれる」
「FRBは忍耐が必要なときに、迅速に行動したいという誘惑に抵抗する必要がある」
「生産性の向上が今後も続くかどうかは不透明」
「紅海とパナマ運河の混乱は新たなリスクになる可能性がある」

※時間は日本時間


(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。