7日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

7日06:34　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「さらなる利上げはないというのが基本シナリオ」
「利下げの決定はインフレデータ次第」
「インフレが再燃すれば利上げが正当化される可能性がある」
「12月には2024年に2回の利下げが行われると予想していた」
「現時点では24年に2回の利下げを検討、1回の可能性も」
「米労働市場はバランスが良くなりつつある」

7日10:37　中川順子日銀審議委員
「2％物価目標の実現へ着実に歩を進めている」
「予断持たずに情報収集を続けた上で判断したい」
「今春の賃金改定、過去対比で高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」
「物価目標が見通せる状況と判断されて政策見直す場合、YCCやリスク性資産買い入れなどについて修正要否判断」
「企業の賃金設定への姿勢、明確な変化の兆し見られる」
「 実質賃金が下振れる場合、消費者マインドの悪化通じて需要減衰し経済・物価に下押し圧力のリスク」
「鉱工業生産、一部自動車メーカーの工場稼働停止の影響も加わって足もと弱めの動き」
「個人消費、足元弱めの指標みられるが基調として大きな変化ない」
「相対的に大企業がけん引しているが、中堅・中小企業の収益環境も改善傾向」
「企業経営者からは人手不足への危機感と賃上げへの前向きな声が昨年にも増して聞かれるようになった」
7日14:43
「マイナス金利解除では、賃金と物価の好循環強まるか見極めて判断」
「賃上げに対し前向きな動き強まっているとは感じる」
「GDPは個人消費が弱く、賃金とあわせみていく必要」

7日14:49　鈴木財務相
「為替レートは市場で決定されるのが原則」
「一昨年の為替介入にルール違反との指摘はなかった」
「為替への対応は、米通貨当局と緊密に連携していきたい」

7日14:55　植田日銀総裁
「賃金物価の好循環の強まり確認できれば、大規模緩和策の修正を検討」
「2％物価目標実現の確度、引き続き少しずつ高まっている」
「財務への配慮から必要な政策遂行が妨げられるとは考えていない」
「物価安定目標のもとで、出口戦略を適切に進めていくことは十分可能」
「政策金利の水準や利上げ幅はその時の経済・物価・金融情勢次第」
「マイナス金利解除後の短期金利コントロール、付利を活用しながら行う」
「YCC撤廃にせよ残すにせよ、長期国債の買い入れは続けることになる」

7日15:15　正木日銀企画局長
「仮に付利0.5％なら支払利息は2.5兆円に」
「保有国債の平均残存年限6.51年」

※時間は日本時間


（中村）