東京為替見通し＝ドル円は米10年債利回り上昇で堅調推移、春闘集中回答に要注目か

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、2月米消費者物価指数（CPI）が前月比0.4％／前年比3.2％、コア指数が前月比0.4％／前年比3.8％と予想より強い内容だったことで148.12円まで上昇した。ユーロドルは2月米CPIを受けて1.0904ドルまで下落後1.0944ドルまで反発、米長期金利の上昇で1.0902ドルまで反落した。ユーロ円は161.57円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米2月消費者物価指数（CPI）を受けて米10年債利回りが4.15％台で推移していることで堅調推移が予想される中、春闘の集中回答に関するヘッドラインに注目していくことになる。

　昨日発表された米2月CPIは前月比+0.4％、前年比+3.2％で、1月の前月比+0.3％、前年比+3.1％から伸び率が上昇していた。すなわち、ニューヨーク連銀が公表している「多変量コアトレンド（MCT）」で、12月の+2.56％から1月の+3.04％への上昇が示唆していたように、1月の物価上昇が一過性ではなかった可能性が示されたことになる。

　米2月のCPIを受けて、パウエルFRB議長が上院銀行委員会での議会証言で述べた「FRBが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信はそう遠くない（not far）将来に得られる」という「最後の1マイル」は遠のいたことになる。

　しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、6月のFOMCでの0.25％の利下げ開始確率が60％程度となっている。2月のスーパーコアがわずか0.5％上昇に減速したことや、帰属家賃（OER）が低下に転じたことなどが背景にある。

　植田日銀総裁は、昨日の参院財政金融委員会での答弁で、「2％物価目標の持続的達成を見通せるか、賃金と物価の好循環を点検。今週さらにデータ情報入ってくる。」と述べた。
　本日は春闘の集中回答、そして15日には春闘の第1次集計結果が発表されることで、18-19日の日銀金融政策決定会合での判断材料となる。連合は、組合側の要求した賃上げ率の平均が昨年同時期を上回る5.85％だったと発表している。

　18-19日の日銀金融政策決定会合に向けた報道や発言は以下の通りとなる。
■報道
・「日銀は平均賃上げ率が23年を大きく上回れば解除に踏み切る」
・「日銀は18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利解除に傾く政策委員が増えている。日銀は国債買い入れ規模を示す新たな量的金融政策の枠組みを検討」
・「18-19日の日銀金融政策決定会合で、少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと意見表明する見通し」
■発言
・ハト派の高田日銀審議委員「マイナス金利解除などの条件となっている2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になってきた」
・ハト派の中川日銀審議委員「日本の経済・物価情勢は2％の物価安定目標の実現に向けて着実に歩を進めている」
・植田日銀総裁「2％の物価安定目標の実現が見通せる確度について引き続き少しずつ高まっている」

（山下）