東京為替見通し＝ドル円、1990年以来の高値トライか　年度末となるスポ末フローに要警戒

　海外市場ではドル円は、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.27％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。月末・期末が近づく中、ロンドンフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、151.60円まで上値を伸ばした。ユーロドルは、ロンドン・フィキシングにかけて1.0824ドルと日通し安値を更新したが、米長期金利が低下に転じると下げ渋った。

　本日のドル円も、堅調地合いが継続されると予想する。昨日は米金利が小幅ながら前日比で低下したものの、ドル円は日通し高値に近い水準でNYは引けており、買い意欲の強さが示された。

　本邦当局者からは、一昨日は神田財務官、昨日は鈴木財務相がそれぞれ口先介入と捉えられる発言が出たものの、市場の反応は限られた。市場が円安に傾きやすいのは、日銀が17年ぶりの利上げを行ったのにも関わらず、追加利上げは当面難しいとの見方が強いこと挙げられる。

　利上げが困難だと見られる要因の1つは、日銀が昨日公表した2月の全国消費者物価指数（CPI)の基調インフレ（「刈込平均値」「加重中央値」「最頻値」）が、それぞれ前月を下回る結果となったこと。刈込平均値は1月の+2.6％から+2.3％、加重中央値は+1.9％から+1.4％、最頻値は+2.3％から+2.0％へと伸び率が鈍化した。特に、日銀が重要視しているとされている刈込平均値（品目別価格変動分布の両端の一定割合＝上下各10％、を機械的に控除した値）は、2022年9月以来の低水準の伸び率で、インフレ圧力が低下している。

　また、一部調査では「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するとは思わない、という回答が77％に上るなど、国民全体が賃上げを実感するには程遠い。このような状況下で再利上げは難しく、神田財務官が一昨日述べた「日米金利差の縮小期待」は米国の利下げ頼みしか期待ができない状況だ。利上げという切り札を切ったのにもかかわらず、円安が止められない歯がゆさが財務省には残るだろうが、ドル円は1990年以来の水準を目指す方向となるか。

　本日は本邦から主だった経済指標の発表が予定されていない。円相場を動かす要因としては、スポ末（取引した通貨の受け渡しが月末日となる日）で、尚且つスポット応当日が期末・年度末にも重なることなり、実需勢をはじめ東京仲値やロンドンフィキシングにかけて為替予約が多く出る可能性が高いこと。なお参考までに昨年の3月スポ末は、東京仲値にかけて大きめのドル買い・円売りが出た。

　ドル円以外では、豪ドルの動きに要注目。本日は豪州から2月CPIが発表される。先週行われた豪準備銀行（RBA）の理事会では、前回声明で含みを持たせていた利上げの可能性に関する文言を削除した。このことで、市場は引き締めバイアスの後退と受け止められたが、CPIの結果次第で次回のRBAのスタンスにも影響を与えることにもなる。市場は前年比で1月の+3.4％を小幅に上回る+3.5％予想。ガソリン価格の上昇や、一部の季節商品割引の解除などで、前回を上回ると予想されている。

　なお、2022年9月からの公表となっている月次CPIは、四半期CPIとは違い構成要素が少なく、四半期分の6割から7割程度の構成要素しか含まれていない。そのため、本日の指標に対する市場の反応は四半期ベースCPIと比較すると大きくはないだろう。

（松井）