欧州マーケットダイジェスト・17日 株高・金利低下・ドル安
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.31円（17日15時時点比▲0.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.62円（△0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0668ドル（△0.0056ドル）
FTSE100種総合株価指数：7847.99（前営業日比△27.63）
ドイツ株式指数（DAX）：17770.02（△3.79）
10年物英国債利回り：4.261％（▲0.038％）
10年物独国債利回り：2.465％（▲0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英消費者物価指数（CPI）
前月比 0.6％ 0.6％
前年比 3.2％ 3.4％
CPIコア指数（前年比） 4.2％ 4.5％
3月英小売物価指数（RPI）
前月比 0.5％ 0.8％
前年比 4.3％ 4.5％
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
前年比 2.4％ 2.4％
3月ユーロ圏HICPコア改定値
前年比 2.9％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。節目の155円を目前に政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、米長期金利の低下に伴う売りが出た一方、米利下げ開始時期が後ずれするとの観測を背景に押し目を拾いたい向きは多く、しばらくは154.60円を挟んだもみ合いが続いた。市場では「この日は主要な米経済指標の発表がなく、米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言や米地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まっている」との声が聞かれた。
ただ、日米韓が初となる財務相会合を開き、「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明を発表すると、円買い・ドル売りで反応。良好な米20年債入札を受けて米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促し、3時過ぎには一時154.16円と日通し安値を付けた。
・ユーロドルはじり高。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。いったんは前日の高値1.0654ドル手前で伸び悩んだものの、米20年債入札後に米金利が低下幅を広げると全般ドル売りが優勢となり、一時1.0678ドルと日通し高値を更新した。
なお、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は「利下げをするかどうかは6月まで待つ必要がある」と述べた一方、センテノ・ポルトガル中銀総裁は「金融政策を変更する時が来た」「年内に数回の利下げは可能」などと語った。
・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時163.93円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、23時前に164.75円と日通し高値を更新した。日米韓財務相会合に係る共同声明が出されると一時164.24円付近まで下げたものの、下押しは限定的。3時過ぎには164.66円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。中東情勢を巡る警戒感やFRBの金融引き締め長期化への懸念が相場の重しとなり、3日続落して始まった。ただ、売り一巡後は値ごろ感から買いが入ったため上げに転じた。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小反発。米欧の長期金利上昇が投資家心理を冷やし、欧州の主要株式相場は前日に大きく下げていたため、この日は押し目買いが優勢となった。ただ、中東情勢の緊迫化によるリスク回避機運の高まりから、積極的な買いは手控えられたため上値は限定的だった。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝154.31円（17日15時時点比▲0.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.62円（△0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0668ドル（△0.0056ドル）
FTSE100種総合株価指数：7847.99（前営業日比△27.63）
ドイツ株式指数（DAX）：17770.02（△3.79）
10年物英国債利回り：4.261％（▲0.038％）
10年物独国債利回り：2.465％（▲0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英消費者物価指数（CPI）
前月比 0.6％ 0.6％
前年比 3.2％ 3.4％
CPIコア指数（前年比） 4.2％ 4.5％
3月英小売物価指数（RPI）
前月比 0.5％ 0.8％
前年比 4.3％ 4.5％
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
前年比 2.4％ 2.4％
3月ユーロ圏HICPコア改定値
前年比 2.9％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。節目の155円を目前に政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、米長期金利の低下に伴う売りが出た一方、米利下げ開始時期が後ずれするとの観測を背景に押し目を拾いたい向きは多く、しばらくは154.60円を挟んだもみ合いが続いた。市場では「この日は主要な米経済指標の発表がなく、米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言や米地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まっている」との声が聞かれた。
ただ、日米韓が初となる財務相会合を開き、「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明を発表すると、円買い・ドル売りで反応。良好な米20年債入札を受けて米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促し、3時過ぎには一時154.16円と日通し安値を付けた。
・ユーロドルはじり高。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。いったんは前日の高値1.0654ドル手前で伸び悩んだものの、米20年債入札後に米金利が低下幅を広げると全般ドル売りが優勢となり、一時1.0678ドルと日通し高値を更新した。
なお、ホルツマン・オーストリア中銀総裁は「利下げをするかどうかは6月まで待つ必要がある」と述べた一方、センテノ・ポルトガル中銀総裁は「金融政策を変更する時が来た」「年内に数回の利下げは可能」などと語った。
・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時163.93円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、23時前に164.75円と日通し高値を更新した。日米韓財務相会合に係る共同声明が出されると一時164.24円付近まで下げたものの、下押しは限定的。3時過ぎには164.66円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。中東情勢を巡る警戒感やFRBの金融引き締め長期化への懸念が相場の重しとなり、3日続落して始まった。ただ、売り一巡後は値ごろ感から買いが入ったため上げに転じた。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小反発。米欧の長期金利上昇が投資家心理を冷やし、欧州の主要株式相場は前日に大きく下げていたため、この日は押し目買いが優勢となった。ただ、中東情勢の緊迫化によるリスク回避機運の高まりから、積極的な買いは手控えられたため上値は限定的だった。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（中村）