NYマーケットダイジェスト・13日 株まちまち・金利低下・円安

(13日終値)
ドル・円相場:1ドル=156.22円(前営業日比△0.44円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=168.56円(△0.80円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0790ドル(△0.0019ドル)
ダウ工業株30種平均:39431.51ドル(▲81.33ドル)
ナスダック総合株価指数:16388.24(△47.37)
10年物米国債利回り:4.48%(▲0.02%)
WTI原油先物6月限:1バレル=79.12ドル(△0.86ドル)
金先物6月限:1トロイオンス=2343.0ドル(▲32.0ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
特になし

(各市場の動き)
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.45%台まで低下すると円買い・ドル売りが先行し、一時155.69円付近まで下押しした。
 ただ、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3%と前月の3.0%から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、米10年債利回りが低下幅を縮小。全般ドル買い戻しが優勢となった。
 イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との見方から円売り・ドル買いが出やすい面もあった。アジア時間の高値155.96円を上抜けると一時156.25円まで上値を伸ばした。

・ユーロドルは小反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると、前週末の高値1.0790ドルを上抜けて22時30分過ぎに一時1.0807ドルと日通し高値を付けた。ただ、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇したことが分かると、米長期金利が低下幅を縮小し、全般ドル買い戻しが優勢に。NY午後に1.0787ドル付近まで下押しした。
 なお、市場関係者からは「このところ市場の期待に反する形で米物価が上昇していることを示す調査結果が相次いで発表されており、投資家の警戒感が高まっている」との声が聞かれた。

・ユーロ円は6日続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。イエレン米財務長官がG7国による為替介入に改めて否定的な姿勢を示したことも円売りを促し、一時168.66円と日通し高値を付けた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は9日ぶりに反落。前週末までに8日続伸した反動で利益確定目的の売りなどが優勢となった。NY連銀が公表した4月消費者調査で1年先の予想インフレ率が前回から上昇したことも相場の重しとなった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。明日14日の4月米卸売物価指数(PPI)や15日の4月米消費者物価指数(CPI)を前に、持ち高調整目的の買いが入った。ただ、米消費者のインフレ期待の高まりを背景に上値は重かった。

・原油先物相場は反発。先週末に大きく値を下げた反動で買い戻しが優勢となった。また、イスラエルとパレスチナの紛争拡大に伴う供給不安も相場の支えとなった。

・金先物相場は3日ぶりに反落。NY連銀がインフレ期待を上方修正したことも重しとなり、15日に注目の4月米CPIの発表を控え、調整の売りが優勢となった。

(中村)
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