東京為替見通し＝1週間弱で前提条件外れた日銀、本日も荒い値動きになるか
昨日の海外市場でのドル円は、147.00円を挟んだもみ合いの展開に終始した。米10年債利回りが3.97％台まで上昇したことに伴う円売り・ドル買いが出た半面、米国株相場の反落を受けた円買い・ドル売りが入ったため相場は一進一退の展開となった。ユーロドルは1.09ドル前半で小幅な値動きだった。
昨日、内田日銀副総裁が函館市の金融懇談会で発表した「最近の金融経済情勢と金融政策運営」で、副総裁は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じていることを踏まえて、0～0.1％よりも 0.25％程度の金利水準の方が、よりリスクに中立的で、適切であると判断した」と利上げの理由を述べた。しかしながら、その一方で今後の利上げ条件に付いて前提として「経済・物価の見通しが実現していくとすれば」という条件が付いていることを説明。「ここ1週間弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響」と僅か1週間の株価の大暴落と、ドル円の急落で早くも前提条件が変わりつつあるとの見解を示した。
内田副総裁の発言で市場に一番影響を与えたのが、「わが国の場合、一定のペースで利上げをしないとビハインド・ザ・カーブに陥ってしまうような状況ではない」と述べ、「したがって、金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と断言してしまったことだ。
内田日銀副総裁が述べたように、「市場の変動の影響注視し、そのことを政策に反映していくのは当然」なのは確かだ。しかし、7月の会合から昨日までの経済指標は6月の毎月勤労統計調査こそは発表されたが、その他には特段市場が注目する本邦の経済指標等の発表がなかった。それにも関わらず、1週間も経たずに前提条件に合致しなくなったと判断されたことは市場にとってはサプライズだろう。
「不安定な状況」は、米国の経済指標の悪化などがあったとはいえ、植田日銀総裁が市場予想よりもタカ派に転じたことにより起きたこと。決して市場が大袈裟に反応したわけではなく、日銀が市場とのコミュニケーションが全くとれていないと言える。
内田副総裁の発言を受け、昨日のドル円は早朝の安値から3円60銭を超えるドル高・円安、株式市場は2000円の値幅で振れる結果となった。市場の安定性を保つべき中央銀行のコミュニケーション能力不足で流動性が崩壊し、海外からも「日銀の信頼性が損なわれつつある（Bank of Japan credibility is looking strained）」と評価されている。本日も傷んでしまったマーケットの中でドル円は些細なニュース等で、再び荒い値動きになることが予想される。
ドル円を支えとしては、昨日の内田副総裁のハト派発言のほか、皮肉なことに中銀の信頼性の欠如も円安要因になりそうだ。もともと7月の利上げは政治的な圧力が主要因という声もある中で、昨日は内田副総裁だけではなく、井藤金融庁長官が日本テレビとのインタビューで投資について「長期の目線」で対応と述べるなど、株安の火消しに走っている。今回の内田副総裁の発言も、植田総裁が株価の乱高下について閉会中審査の出席を求められていることで、「日銀サイドも政府の意向を組んで株安を阻止しようとしている」とのうわさもあるほどだ。
一方でドル円の上値を抑えるのは、新NISA導入による強い株買いトレンドの勢いが完全に削がれてしまったこと。また、ドル円のロングがいまだに捌けていないこと、本邦勢の想定為替レートを意識したドル売りが出やすいことなどが挙げられる。株安の流れが落ち着けば日銀が再び利上げに向かうとの予想も依然多いことも、ドル円の上値を抑えそうだ。
本日の東京市場では、6月国際収支や7月の景気ウオッチャー調査が発表される。また、通常は注目される7月30－31日に行われた日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されるが、内田副総裁がすでに1週間前の見解を変更していることで、直近の会合の意見も意味をなさないものになるだろう。
円以外の通貨では、オセアニア通貨に注目。日本時間正午前にブロックRBA（豪準備銀行）総裁が講演を行う。RBAは前回の理事会でも利上げについて協議されるなど、日銀同様に利上げの可能性もある数少ない中銀でもあることで、総裁の見解が注目される。また、日本時間正午にはニュージーランド準備銀行(RBNZ)が2年インフレ予想を発表する。RBAと違いハト派寄りの同中銀だが、来週の金融政策委員会（MPC）を前にインフレ予想に変化が生じればNZドルも動意づきそうだ。なお、前回の予想は2.33％まで低下している。
（松井）
昨日、内田日銀副総裁が函館市の金融懇談会で発表した「最近の金融経済情勢と金融政策運営」で、副総裁は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じていることを踏まえて、0～0.1％よりも 0.25％程度の金利水準の方が、よりリスクに中立的で、適切であると判断した」と利上げの理由を述べた。しかしながら、その一方で今後の利上げ条件に付いて前提として「経済・物価の見通しが実現していくとすれば」という条件が付いていることを説明。「ここ1週間弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響」と僅か1週間の株価の大暴落と、ドル円の急落で早くも前提条件が変わりつつあるとの見解を示した。
内田副総裁の発言で市場に一番影響を与えたのが、「わが国の場合、一定のペースで利上げをしないとビハインド・ザ・カーブに陥ってしまうような状況ではない」と述べ、「したがって、金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と断言してしまったことだ。
内田日銀副総裁が述べたように、「市場の変動の影響注視し、そのことを政策に反映していくのは当然」なのは確かだ。しかし、7月の会合から昨日までの経済指標は6月の毎月勤労統計調査こそは発表されたが、その他には特段市場が注目する本邦の経済指標等の発表がなかった。それにも関わらず、1週間も経たずに前提条件に合致しなくなったと判断されたことは市場にとってはサプライズだろう。
「不安定な状況」は、米国の経済指標の悪化などがあったとはいえ、植田日銀総裁が市場予想よりもタカ派に転じたことにより起きたこと。決して市場が大袈裟に反応したわけではなく、日銀が市場とのコミュニケーションが全くとれていないと言える。
内田副総裁の発言を受け、昨日のドル円は早朝の安値から3円60銭を超えるドル高・円安、株式市場は2000円の値幅で振れる結果となった。市場の安定性を保つべき中央銀行のコミュニケーション能力不足で流動性が崩壊し、海外からも「日銀の信頼性が損なわれつつある（Bank of Japan credibility is looking strained）」と評価されている。本日も傷んでしまったマーケットの中でドル円は些細なニュース等で、再び荒い値動きになることが予想される。
ドル円を支えとしては、昨日の内田副総裁のハト派発言のほか、皮肉なことに中銀の信頼性の欠如も円安要因になりそうだ。もともと7月の利上げは政治的な圧力が主要因という声もある中で、昨日は内田副総裁だけではなく、井藤金融庁長官が日本テレビとのインタビューで投資について「長期の目線」で対応と述べるなど、株安の火消しに走っている。今回の内田副総裁の発言も、植田総裁が株価の乱高下について閉会中審査の出席を求められていることで、「日銀サイドも政府の意向を組んで株安を阻止しようとしている」とのうわさもあるほどだ。
一方でドル円の上値を抑えるのは、新NISA導入による強い株買いトレンドの勢いが完全に削がれてしまったこと。また、ドル円のロングがいまだに捌けていないこと、本邦勢の想定為替レートを意識したドル売りが出やすいことなどが挙げられる。株安の流れが落ち着けば日銀が再び利上げに向かうとの予想も依然多いことも、ドル円の上値を抑えそうだ。
本日の東京市場では、6月国際収支や7月の景気ウオッチャー調査が発表される。また、通常は注目される7月30－31日に行われた日銀金融政策決定会合における主な意見が公表されるが、内田副総裁がすでに1週間前の見解を変更していることで、直近の会合の意見も意味をなさないものになるだろう。
円以外の通貨では、オセアニア通貨に注目。日本時間正午前にブロックRBA（豪準備銀行）総裁が講演を行う。RBAは前回の理事会でも利上げについて協議されるなど、日銀同様に利上げの可能性もある数少ない中銀でもあることで、総裁の見解が注目される。また、日本時間正午にはニュージーランド準備銀行(RBNZ)が2年インフレ予想を発表する。RBAと違いハト派寄りの同中銀だが、来週の金融政策委員会（MPC）を前にインフレ予想に変化が生じればNZドルも動意づきそうだ。なお、前回の予想は2.33％まで低下している。
（松井）