ロンドン為替見通し＝「トランプ・トレード」が継続するかに注目

　本日のロンドン為替市場では、米大統領選の開票速報を受けてアジア序盤から見られた所謂「トランプ・トレード」が継続するかに注目。共和党候補のトランプ前大統領が優勢との報道から、米長期債が売られ（金利は上昇）、為替はドル高が進行した。トランプ氏の公約に関連した業界に資金が集まるとの期待感から、米株価指数先物も上値を伸ばしている。

　ただし、ここからハリス民主党候補が盛り返すとの見方もあり、最終的な結果が判明するまでは予断を許さない状況は続きそうだ。なお執筆時点では、米議会選挙も上下両院ともに共和党が優勢のもよう。こちらも最終的に決着がつくまで時間がかかるとされ、もう暫く動向を見守る必要があるだろう。

　ここから注意すべきは、「噂で買って、事実で売れ（Buy the rumor, sell the fact）」という格言の後半部分。米選挙が例え「レッド・スウィープ」（トランプ氏の勝利・上下両院で共和党が過半数）となった場合でも、トランプ氏が思い通りに立法できないという懸念は残る。上院共和党にはトランプ前大統領の弾劾裁判で有罪を支持した議員がまだ数名いるとされるからだ。そのため、一旦はポジションを手仕舞うというムードが広がるかもしれない。

　なお欧州からは本日、改定値ではあるが仏独ユーロ圏の10月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。速報値から大きく上下に振れるようであれば、ユーロ相場の動意に繋がるかもしれない。ほか、複数の欧州金融当局者の講演が予定されているなかで、欧州午後のラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁のあいさつに注目したい。

想定レンジ上限
・ユーロドル、戻りめどは200日移動平均線1.0870ドル付近

想定レンジ下限
・ユーロドル、6月26日安値1.0666ドル。

（執筆：11月6日、11：30）



（小針）