独連立政権、経済政策で岐路に立つ

　ショルツ首相率いるドイツの連立政権は経済再生策をめぐる重要な局面を迎えている。社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は、経済政策の方向性で対立しており、特にFDPは「決断の秋」と称して妥協を迫っている。連立政権は予算の穴埋めや経済政策の合意を目指し、本日6日に一連の会合を予定している。FDPは公共支出の削減や規制緩和を主張する一方、SPDと緑の党は政府支出の必要性を訴えている。連立崩壊の可能性も取り沙汰される中、3党とも世論調査で支持率が低迷しており、早期選挙のリスクも抱えている。経済の低迷が続くドイツにとって、この政策決定は重要な転換点となる可能性がある。

（越後）