海外マーケットトピック-トランプ氏の関税政策、欧州経済に・・・

<市場動向>
・米国株式市場-ダウ横ばい、ナスダックは史上最高値
・米債券市場-10年物国債利回り、4.32%に低下
・NY原油先物-12月限の終値は前営業日比0.67ドル高の1バレル=72.36ドル
・NY金先物-12月限の終値は前営業日比29.5ドル高の1トロイオンス=2705.8ドル
・CME225先物-大阪取引所の日中比で上昇、39690円で引け 
・VIX指数-15.20に低下 ハイテク株に買い続く

<海外経済指標>
・9月米消費者信用残高 +60.0億ドル、予想 +145.0億ドル
・9月米卸売売上高(前月比) +0.3%、予想 +0.2%
・前週分の新規失業保険申請件数 22.1万件、予想 22.1万件
・前週分の失業保険継続受給者数 189.2万人、予想 187.5万人
・7-9月期米非農業部門労働生産性・速報値(前期比) +2.2%、予想 +2.3%
・7-9月期米単位労働コスト・速報値(前期比年率) +1.9%、予想 +1.0%

<海外の要人発言>※時間は日本時間 
・7日21:01 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「MPCは8対1で4.75%への利下げを決定」
「経済が予想通りに推移すれば、金利は徐々に低下し続ける可能性が高い」
「2024年GDP予測は+1.00%(前回は+1.25%)」
「2025年GDP予測は+1.50%(前回は+1.00%)」
「2026年GDP予測は+1.25%(前回は+1.25%)」
「政策金利は2024年第4四半期に4.8%、2025年第4四半期に3.7%、2026年第4四半期に3.7%、2027年第4四半期に3.6%と予想」
「マン委員は5%での据え置きを主張」
「1年後のCPIは+2.7%(前回は2.4%)」
「2年後のCPIは+2.2%(前回は1.7%)」
「3年後のCPIは+1.8%(前回は1.5%)」
「予算案が2026年半ばから2027年初めにかけて、インフレのピークを0.5ポイント未満押し上げると暫定的に予想」
・8日04:03 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているものの依然として低い」
「インフレ率は委員会の2%のインフレ目標に向けて進展しているが、依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率の進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はFF金利の目標誘導レンジを0.25%引き下げ、4.50-4.75%にすることを決定」
「FF金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」
・8日04:38 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「ハリケーンやストライキがなければ雇用はやや増加」
「労働市場の状況は引き続き堅調」
「個人消費の伸びは引き続き堅調」
「最近の指標は経済が堅調に拡大していることを示唆している」
「経済は全体的に堅調」
「FRBは引き続き2つの責務の目標にしっかりと焦点を合わせている」
「FRBはよりゆっくりと、あるいはより迅速に抑制を緩和できる」
「全体的なインフレ率は2%の目標にかなり近づいているが、コアはやや高いまま」
「利下げは経済の強さを維持するのに役立つ」
「長期金利の上昇はインフレではなく成長の強さを反映しているようだ」
「FRBはより中立的な姿勢への道を歩んでいる」
「12月の会合ではデータと見通しを注視する」
「利回りを押し上げている要因については、これ以上言うことはない」
「FRBは財政政策についてコメントしない」

<一般ニュース>
・FRB議長、トランプ次期大統領に求められても「辞任しない」=ロイター
・トランプ氏の関税政策、欧州経済に打撃の恐れ-ギリシャ中銀総裁=ロイター
・プーチン氏、トランプ氏と対話の用意あり 大統領選勝利を祝福=ロイター
・イスラエル、米ボーイングからF15戦闘機25機購入へ 52億ドル=ロイター
・日産、グローバルで生産能力20%・9000人削減へ 三菱自株も一部売却=ロイター
・ラルフローレン、通期業績見通し上方修正-アジアで販売好調=BBG
・米関税政策、欧州経済への「影響は確実」-ECBストゥルナラス氏=BBG
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。