IMF、米関税政策がアジア地域の経済見通しを損なう可能性を指摘

　国際通貨基金（IMF）は報復的な関税が特にアジア地域の経済見通しを損なう可能性があると警告した。トランプ次期大統領の中国製品への60％関税案や、EUの中国製電気自動車への関税引き上げなどが世界貿易を妨げ、輸出国の成長を阻害しインフレを引き起こす恐れがあるとのこと。IMFは世界経済の成長率を2024年と2025年ともに3.2％と予測しているが、アジアはそれを上回る4.6％と4.4％の成長が見込まれている。しかし、貿易摩擦の激化や先進国の金融政策の不確実性がアジアの経済に影響を与える可能性があると指摘している。

（越後）