NY為替見通し＝11月米消費者信頼感指数の雇用指数やFOMC議事要旨に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、11月米消費者信頼感指数や11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、12月のFOMCでの利下げの可能性を見極めることになる。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、12月FOMCでの0.25％の利下げの確率は56％程度、据え置き確率は44％程度になっている。
　本日の11月米消費者信頼感指数の雇用指数や明日発表される10月のPCEデフレーター、そして12月6日に発表される米11月雇用統計などで、12月FOMCでの利下げ幅を見極めて行くことになる。

　昨日はベッセント米次期財務長官への警戒感から、「トランプ・トレード」（米国債売り・ドル買い）のポジション調整としての円買い（※安値153.55円）に繋がったが、本日は、トランプ次期米大統領によるトランプ関税発言「就任と同時に中国に追加関税を10％、カナダ、メキシコには全輸入品に25％の関税をかける」が、クロス円での円買い（※安値153.55円）に繋がっている。

　今後のリスクシナリオとしては、ベッセント米次期財務長官やトランプ次期米大統領によるドル高牽制発言の可能性を警戒しておきたい。

　トランプ次期米大統領は、今年4月に、ドル円が34年ぶりの高値となる154円台に乗せた際に「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、同様の発言の可能性には警戒しておきたい。

　また引き続き、ウクライナ戦争を巡る関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、155.02円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、151.99円（200日移動平均線）


（山下）