NYマーケットダイジェスト・26日 ダウ最高値・金利上昇・円高
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.08円（前営業日比▲1.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.58円（▲1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0489ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：44860.31ドル（△123.74ドル）
ナスダック総合株価指数：19174.30（△119.46）
10年物米国債利回り：4.30％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝68.77ドル（▲0.17ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2621.3ドル（△2.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 4.6％ 5.2％
11月米消費者信頼感指数
111.7 109.6・改
11月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲14 ▲14
10月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲17.3％ 7.0％・改
（件数） 61.0万件 73.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。トランプ次期米大統領がメキシコとカナダ、中国を対象に関税を強化する方針を示すと、米国と各国の貿易摩擦が激化するとの見方から、アジアや欧州の株式相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。NY市場に入ってもこの流れを引き引き継いで、22時過ぎには一時152.99円と11日以来の安値を更新した。
売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて153.72円付近まで下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。引けにかけては153.01円付近まで押し戻された。ユーロ円などクロス円の下落につれた円買い・ドル売りが入った。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した11月6日－7日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」との見解が示された。
・ユーロドルは小反落。米感謝祭を前にポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入ると、21時30分前に一時1.0545ドルと日通し高値を付けたが、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。米長期金利が再び上昇したことも相場の重しとなり、3時30分過ぎには1.0457ドル付近まで下押しした。市場では「トランプ氏が掲げる関税政策により米国内のインフレ圧力が高まることから、実効性に懐疑的な見方も広がっており、米長期金利の上昇を背景としたドル買いも入りやすい」との声が聞かれた。
・ユーロ円は反落。トランプ次期米大統領による関税強化発言を受けて、欧州株相場や日経平均先物が下落するとリスク・オフの円買い・ユーロ売りが入った。5時30分過ぎには一時160.30円と日通し安値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時192.04円、豪ドル円は98.87円、NZドル円は89.16円、カナダドル円は108.57円、南アフリカランド円は8.42円、メキシコペソ円は7.36円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。トランプ次期米大統領による関税強化発言を受けて米国と各国の貿易摩擦が激化するとの見方が広がると、投資家がリスク回避姿勢を強め売りが先行した。ただ、米景気の底堅さからマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースなどに買いが集まると、指数は上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。トランプ次期米大統領は25日、メキシコとカナダ、中国に対する関税を強化する方針を表明。トランプ氏が掲げる関税政策で米国内のインフレ圧力が高まるとの見方から、債券売りが広がった。
・原油先物相場は続落。前日3％超下落した反動で買いが入る場面もあったが、中東情勢の緊張感が緩んだことを背景に上値の重い動きとなった。イスラエルのネタニヤフ首相は演説でレバノンとの停戦協定を履行する用意があると明言した。
・金先物相場は小反発。前日大幅下落の反動で買いが先行した。ただ、中東情勢の緊張感が緩んだことや、トランプ氏の関税政策によるインフレ圧力の高まりへの警戒感が金の上値を圧迫し、小反発で取引を終えた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝153.08円（前営業日比▲1.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.58円（▲1.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0489ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：44860.31ドル（△123.74ドル）
ナスダック総合株価指数：19174.30（△119.46）
10年物米国債利回り：4.30％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝68.77ドル（▲0.17ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2621.3ドル（△2.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 4.6％ 5.2％
11月米消費者信頼感指数
111.7 109.6・改
11月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲14 ▲14
10月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲17.3％ 7.0％・改
（件数） 61.0万件 73.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。トランプ次期米大統領がメキシコとカナダ、中国を対象に関税を強化する方針を示すと、米国と各国の貿易摩擦が激化するとの見方から、アジアや欧州の株式相場が軟調に推移。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。NY市場に入ってもこの流れを引き引き継いで、22時過ぎには一時152.99円と11日以来の安値を更新した。
売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて153.72円付近まで下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。引けにかけては153.01円付近まで押し戻された。ユーロ円などクロス円の下落につれた円買い・ドル売りが入った。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した11月6日－7日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」との見解が示された。
・ユーロドルは小反落。米感謝祭を前にポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入ると、21時30分前に一時1.0545ドルと日通し高値を付けたが、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。米長期金利が再び上昇したことも相場の重しとなり、3時30分過ぎには1.0457ドル付近まで下押しした。市場では「トランプ氏が掲げる関税政策により米国内のインフレ圧力が高まることから、実効性に懐疑的な見方も広がっており、米長期金利の上昇を背景としたドル買いも入りやすい」との声が聞かれた。
・ユーロ円は反落。トランプ次期米大統領による関税強化発言を受けて、欧州株相場や日経平均先物が下落するとリスク・オフの円買い・ユーロ売りが入った。5時30分過ぎには一時160.30円と日通し安値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時192.04円、豪ドル円は98.87円、NZドル円は89.16円、カナダドル円は108.57円、南アフリカランド円は8.42円、メキシコペソ円は7.36円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。トランプ次期米大統領による関税強化発言を受けて米国と各国の貿易摩擦が激化するとの見方が広がると、投資家がリスク回避姿勢を強め売りが先行した。ただ、米景気の底堅さからマイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、セールスフォースなどに買いが集まると、指数は上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。トランプ次期米大統領は25日、メキシコとカナダ、中国に対する関税を強化する方針を表明。トランプ氏が掲げる関税政策で米国内のインフレ圧力が高まるとの見方から、債券売りが広がった。
・原油先物相場は続落。前日3％超下落した反動で買いが入る場面もあったが、中東情勢の緊張感が緩んだことを背景に上値の重い動きとなった。イスラエルのネタニヤフ首相は演説でレバノンとの停戦協定を履行する用意があると明言した。
・金先物相場は小反発。前日大幅下落の反動で買いが先行した。ただ、中東情勢の緊張感が緩んだことや、トランプ氏の関税政策によるインフレ圧力の高まりへの警戒感が金の上値を圧迫し、小反発で取引を終えた。
（中村）