NY為替見通し＝感謝祭で閑散取引の中、米大統領発言や地政学リスク関連に要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、米国が感謝祭休場で閑散取引となる中、トランプ次期米大統領によるSNS などでの突発的な発言やウクライナ、中東情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。

　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの10月分は前年比+2.3％と発表され、9月の同比+2.1％から伸び率が上昇していた。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、12月FOMCでの0.25％の利下げの確率は65％程度、据え置き確率は35％程度になっている。

　今後は、12月6日に発表される11月の米雇用統計などで12月FOMCでの追加利下げ、あるいは据え置きの確率を見極めていくことになる。
　11月失業率は4.2％と予想されており、10月の4.1％からの上昇が見込まれ、非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人と予想されており、10月の同比+1.2万人からの増加が見込まれている。
　10月の非農業部門雇用者数は、ハリケーンやストライキの影響で+1.2万人に留まっていたことで、どの程度上方修正されるのかにも注目しておきたい。

　また、今後のリスクシナリオとして、ベッセント次期米財務長官やトランプ次期米大統領によるドル安牽制発言の可能性を警戒しておきたい。
　トランプ次期米大統領は、今年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた際に、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、同様の発言の可能性には警戒しておきたい。

　さらに、ウクライナ戦争や中東での紛争を巡る関連ヘッドラインには引き続き警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、153.18円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、150.46円（11/27安値）


（山下）