NY為替見通し＝ベッセント米次期財務長官発言やウクライナ情勢に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、重要な米経済指標の発表や主要な要人発言の予定がないことから、次期財務長官に指名されたベッセント氏の発言やウクライナ情勢に関するヘッドラインに警戒していくことになる。

　米経済紙がベッセント米次期財務長官の発言として、「自身の政策上の優先事項はトランプ大統領のさまざまな減税公約を実行すること。任期1年目の減税を恒久化する」「関税の導入や世界の準備通貨としてのドルの地位を維持することなども焦点になる」と報じている。
　今後も、財政、金融、通貨政策に関する見解には注視しておきたい。

　これまでのベッセント米次期財務長官の言動からは、財政政策では財政規律重視派のタカ派、金融政策でもタカ派、ドル政策では、米通貨政策の再調整を支持しているが、あからさまなドル安戦略を打ち出しているわけではない。ドル安は経済の一部にとって良いことだが、トランプノミクス2.0の政策の中にはドルの価値を押し上げるものもあると認めている。

　また、バイデン政権の「デットファイナンス管理」を批判し、貿易相手国の間に階層化システムを構築するため「フレンドショアリング（friend-shoring）」政策の拡大に言及していた。
　そして、「3-3-3」と呼ぶ政策を推進するようにトランプ次期大統領に提言したとのことである。すなわち、2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減し、日量300万バレル相当の原油増産と規制緩和を通じて、GDP成長率3％の実現を促す政策とのことである。

　ウクライナ情勢に関しては、先週、ウクライナ軍が19日に米国製地対地ミサイル「ATACMS」でロシア領を攻撃し、20日には英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシア領内の軍事施設を攻撃し、21日にはロシアが新型ミサイル「オレシュニク」を発射した、と報じられている。
　今後も、ウクライナ戦争を巡る関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、155.02円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、152.92円（日足一目均衡表・基準線）



（山下）