週間為替展望（ドル／ユーロ）-相次ぐ米重要指標に注目

◆ドル円、12月FOMCを睨み改めて米指標に注目
◆ドル円、市場の流動性は依然として悪い
◆ユーロドル、米金利次第もユーロ自体には悪材料目立つ

予想レンジ
ドル円　　　149.00-154.00円
ユーロドル　1.0300-1.0700ドル

12月2日週の展望
　ドル円は、12月17-18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定に注目が集まるなか、相次ぐ米重要指標に一喜一憂する展開が想定される。

　来週は12月2日に11月ISM製造業景況指数、12月3日に10月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、12月4日に11月ADP雇用統計や11月ISM非製造業景況指数、12月6日に11月米雇用統計や12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予定されている。特に雇用統計の結果は、12月FOMCの金利予想に大きく影響を与えそうだ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、利下げ確率は約60％となっており、完全には織り込まれていない状況だ。14日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は講演で「利下げを急ぐ必要はない」と発言しており、仮に良好な国内景気が確認できれば利下げを先送りする可能性も出てくるだろう。

　ただ、気を付けたいのは市場の流動性が悪化している事だろう。米感謝祭以降、クリスマスにかけては例年、長期休暇に入る市場参加者が多く、この時期は特に商いが薄く値が振れやすい。米金利先行きに注目が集まるなかで指標の結果に対していつも以上に敏感に反応するケースも想定しておきたい。

　また、トランプ次期米大統領の発言にも引き続き警戒したい。トランプ氏は25日に中国やカナダ、メキシコに対して厳しい関税を課すことを発表したが、メキシコとは移民対策で合意したため関税が免除される可能性も出てくるなど、米政策を巡るトランプ氏の言動が今後も金融市場に与える影響は大きいだろう。

　ユーロドルは、米指標結果による米長期金利の動向に左右されるだろう。ただ、ユーロを取り巻く環境を見ると積極的に買いが進む状況とは言えない。まず、ユーロ圏で経済規模が最大となるドイツの景気が悪化しているほか、連立政権崩壊で政局不安も高まっている。また、仏でも予算案を巡り9月に誕生したばかりのバルニエ内閣も崩壊の危機に直面している。更に、トランプ次期米政権による関税政策で欧州全体に打撃が見込まれていることが挙げられる。

11月25日週の回顧
　ドル円は軟調。しばらくは154円挟みのもみ合いが続いていたが、トランプ次期米大統領がメキシコとカナダ、中国を対象に関税を強化する方針を示すとリスクオフの動きに。米感謝祭を前に持ち高調整の動きも活発化して、一時150.46円と10月21日以来の安値を更新した。

　ユーロドルは1.0500ドルを挟んで一進一退の動きが続いていたが、次第にポジション調整目的のドル売りが広がると一時1.0588ドルまで上昇した。（了）