NY為替見通し＝短縮取引の中、米大統領発言や地政学関連のヘッドラインに要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、米国が感謝祭翌日のブラックフライデーで短縮取引となる中、トランプ次期米大統領によるSNSなどでの突発的な発言やウクライナ、中東情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。

　本日発表された東京都区部の11月消費者物価指数（CPI）を受けて、12月18－19日の日銀金融政策決定会合での0.25％の追加利上げ確率が60％台に上昇したことで、ドル円は150円を割り込んだ。

　ドル円のテクニカル分析では、長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線152.00円を下回っており、一目均衡表でも「均衡表の逆転」「遅行スパンの逆転」となり、雲の上限である149.22円をうかがう展開となっていることで、閑散取引の中での下値リスクに警戒しておきたい。

　11月19日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のポジションは46868枚の売り持ちだったが、当時は200日移動平均線の上で推移していた。円ショートポジションは、その後の円高トレンドで解消されつつあると思われるが、さらなる手仕舞いの可能性にも警戒しておきたい。

　12月17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では66％程度となっている。
　今後、11月の米雇用統計（12/6発表）や消費者物価指数（12/11発表）の数字を確認して、利下げなのか、それとも据え置かれるのかを見極めていくことになる。

　また、今後のリスクシナリオとして、ベッセント次期米財務長官やトランプ次期米大統領によるドル安牽制発言の可能性を警戒しておきたい。
　トランプ次期米大統領は、今年4月に、ドル円が34年ぶりの高値を更新して154円台に乗せた際に、「アメリカの製造業にとって大惨事」と述べており、同様の発言の可能性には警戒しておきたい。
　さらに、ウクライナ戦争や中東での紛争を巡る関連ヘッドラインには引き続き警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、152.00円（200日移動平均線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、149.22円（日足一目均衡表・雲の上限）