NYマーケットダイジェスト・17日 株高・金利上昇・円安
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.30円（前営業日比△1.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.56円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0273ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：43487.83ドル（△334.70ドル）
ナスダック総合株価指数：19630.20（△291.91）
10年物米国債利回り：4.63％（△0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝77.88ドル（▲0.80ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝2748.7ドル（▲2.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米住宅着工件数
149.9万件 129.4万件・改
建設許可件数
148.3万件 149.3万件
12月米鉱工業生産
（前月比） 0.9％ 0.2％・改
設備稼働率 77.6％ 77.0％・改
11月対米証券投資動向
短期債を含む 1599億ドル 2018億ドル・改
短期債を除く 790億ドル 1591億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。本日発表の中国経済指標が良好な結果となり同国景気への懸念が和らいだほか、国際通貨基金（IMF）が今年の米成長率を上方修正したことが好感されて、ダウ平均が一時500ドル超上昇。投資家のリスク志向が改善し、円売り・ドル買いが優勢となった。
12月米住宅着工／建設許可件数や12月米鉱工業生産が予想より強い内容だったことも相場の支援材料となり、2時前には一時156.37円と日通し高値を更新した。
なお、欧州の取引時間帯には「日銀は来週23－24日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討」「政策委員の過半が追加利上げを支持する見通し」との観測報道が伝わったものの、「追加利上げは織り込み済み」との見方から反応は限定的だった。
・ユーロドルは反落。良好な米経済指標が相次いだことでユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0265ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0261ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。英独株価指数が史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移したこともユーロ買い・ドル売りを促し、一時1.0330ドルと日通し高値を付けた。
ただ、15日の高値1.0354ドルや一目均衡表基準線が位置する1.0356ドルがレジスタンスとして働くと再び上値が重くなった。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、6時30分前には1.0269ドル付近まで押し戻された。
もっとも、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。米国市場は明日から3連休に入るほか、20日にはトランプ氏が大統領に就任する。市場では「様子見ムードが強く積極的な商いは手控えられた」との声が聞かれた。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時本日高値となる161.01円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。中国景気への懸念が和らいだほか、IMFが2025年の米成長率を上方修正したことを受けて、投資家心理が上向いた。この日発表の米経済指標が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、指数は一時500ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。3連休となる週末を前にポジション調整目的の買いが先行したものの、本日発表の米経済指標が予想より強い内容だったことが分かると一転売りが優勢となり下げに転じた。
・原油先物相場は続落。週末のこの日は新規材料が乏しく値動きは限られたが、やや売りが優勢となった。イスラエルとイスラム組織ハマス間での停戦合意が発効される可能性が高まり、中東情勢を巡る警戒感が薄れ、相場に過度な供給不安が後退していることが上値を重くした。ただ、中国の経済指標の良好な結果を受けてエネルギー大国の需要拡大期待もくすぶり、下押しは限られた。
・金先物相場は4日ぶり小反落。本日発表の中国の経済指標が良好な結果となり、中国の景気鈍化への懸念が緩んだことや、欧米株の堅調な動きを眺めながら投資家のリスクオフ姿勢が後退し、逃避資産の金はやや売りに押された。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.30円（前営業日比△1.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.56円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0273ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：43487.83ドル（△334.70ドル）
ナスダック総合株価指数：19630.20（△291.91）
10年物米国債利回り：4.63％（△0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝77.88ドル（▲0.80ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝2748.7ドル（▲2.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米住宅着工件数
149.9万件 129.4万件・改
建設許可件数
148.3万件 149.3万件
12月米鉱工業生産
（前月比） 0.9％ 0.2％・改
設備稼働率 77.6％ 77.0％・改
11月対米証券投資動向
短期債を含む 1599億ドル 2018億ドル・改
短期債を除く 790億ドル 1591億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。本日発表の中国経済指標が良好な結果となり同国景気への懸念が和らいだほか、国際通貨基金（IMF）が今年の米成長率を上方修正したことが好感されて、ダウ平均が一時500ドル超上昇。投資家のリスク志向が改善し、円売り・ドル買いが優勢となった。
12月米住宅着工／建設許可件数や12月米鉱工業生産が予想より強い内容だったことも相場の支援材料となり、2時前には一時156.37円と日通し高値を更新した。
なお、欧州の取引時間帯には「日銀は来週23－24日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討」「政策委員の過半が追加利上げを支持する見通し」との観測報道が伝わったものの、「追加利上げは織り込み済み」との見方から反応は限定的だった。
・ユーロドルは反落。良好な米経済指標が相次いだことでユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0265ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0261ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。英独株価指数が史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移したこともユーロ買い・ドル売りを促し、一時1.0330ドルと日通し高値を付けた。
ただ、15日の高値1.0354ドルや一目均衡表基準線が位置する1.0356ドルがレジスタンスとして働くと再び上値が重くなった。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、6時30分前には1.0269ドル付近まで押し戻された。
もっとも、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。米国市場は明日から3連休に入るほか、20日にはトランプ氏が大統領に就任する。市場では「様子見ムードが強く積極的な商いは手控えられた」との声が聞かれた。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時本日高値となる161.01円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。中国景気への懸念が和らいだほか、IMFが2025年の米成長率を上方修正したことを受けて、投資家心理が上向いた。この日発表の米経済指標が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、指数は一時500ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。3連休となる週末を前にポジション調整目的の買いが先行したものの、本日発表の米経済指標が予想より強い内容だったことが分かると一転売りが優勢となり下げに転じた。
・原油先物相場は続落。週末のこの日は新規材料が乏しく値動きは限られたが、やや売りが優勢となった。イスラエルとイスラム組織ハマス間での停戦合意が発効される可能性が高まり、中東情勢を巡る警戒感が薄れ、相場に過度な供給不安が後退していることが上値を重くした。ただ、中国の経済指標の良好な結果を受けてエネルギー大国の需要拡大期待もくすぶり、下押しは限られた。
・金先物相場は4日ぶり小反落。本日発表の中国の経済指標が良好な結果となり、中国の景気鈍化への懸念が緩んだことや、欧米株の堅調な動きを眺めながら投資家のリスクオフ姿勢が後退し、逃避資産の金はやや売りに押された。
（中村）