NY為替見通し＝米GDPや新規失業保険申請件数などに要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領による米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的据え置きへの見解に警戒しながら、新規失業保険申請件数や米10-12月期国内総生産(GDP)速報値などに注目することになる。

　タカ派的据え置きとなったFOMC声明やパウエルFRB議長の会見を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げは、6月（0.25％利下げ＝4.00-25％）と12月（0.25％利下げ＝3.75-4.00％）が優勢となっている。

　また、先週のダボス会議では、トランプ米大統領は「中東諸国への原油価格の値下げ要求が通れば、FRBにただちに利下げを要求する」と表明し、パウエルFRB議長とは「適切な時期」に話すつもりだとも述べていた。トランプ米大統領は、昨日「FRBはインフレ問題解決に失敗した」と批判していたが、今後も利下げを要請する発言などに警戒しておきたい。

　前週分の新規失業保険申請件数の予想は22.0万件で前回発表値22.3万件からの減少が見込まれ、前週分の失業保険継続受給者数の予想は189.0万人で前回発表値189.9万人からの減少が見込まれている。米1月の雇用統計の調査対象週（1月12日）の雇用情勢の改善は、プラス材料となるものの、2月7日には、大幅な下方修正が警戒されている年次ベンチマーク改定の確定値も予定されており、雇用情勢に関しては予断を許さない状況が続くことになる。

　10-12月期米国内総生産（GDP）速報値は前期比年率+2.6％と予想されており、前期の同比+3.1％からの減速が見込まれている。
　米国経済の減速基調が続いた場合、トランプ米大統領からの利下げ圧力が強まることになり、ネガティブサプライズには警戒しておきたい。

　ニューヨーク序盤の欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表は、0.25％の引き下げが予想されている。こちらは市場は織り込み済みであり、ラガルドECB総裁による今後の利下げへの言及に注目することになる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、156.30円（日足一目均衡表・基準線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、153.37円（日足一目均衡表・雲の下限）



（山下）