NY為替見通し=トランプ米大統領の発言に神経質な展開か

 トランプ氏が20日に第47代米大統領に就任して以降、市場は米大統領の発言と共に米国の政策に注目が集まっている。そうした中、本日深夜にダボス会議でトランプ米大統領が演説する予定となっている。

 演説のテーマが明らかになっていないため、発言内容を予想するのは困難であるものの、市場が気にしているものの一つは、関税を始めとした経済政策だろう。21日にトランプ米大統領が「メキシコとカナダに25%の関税を課すことを検討中。2月1日に施行すると思う」との見解を示すと、米10年債利回りが4.57%台まで上昇すると共にドル円は1円超上昇した。施行予定日まで1週間ほどあるが、関税に関する発言には引き続き注意したい。発言内容について、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ流のディール外交の一環なのかを見極める必要はあるだろう。そのほか経済政策についても発言があれば材料視されるかもしれない。

 また、経済イベントでは、新規失業保険申請件数やEIA週間在庫統計が発表される。市場の関心が米大統領の発言に移っている以上、雇用やコモディティへの反応は鈍いかもしれないが結果は確認しておきたい。

 他方、明日に日銀金融政策決定会合の結果公表を控えていることもあり、不意の日銀観測報道には注意が必要だろう。

 テクニカル面では、157円台は昨年12月下旬から半月以上にわたり何度も往来したレベルであり、15日に付けた直近高値158.08円まで主だった目標値が見当たらない。そのため、節目の157円に乗せると一気に158円台を視野に入れた動きとなる恐れがある点には注意したい。反対に下押す場合は節目の156円が近い、22日実体部の1/2押し水準(156.03円)がサポートになるかがポイントになろう。

想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目の157.00円。超えると15日高値158.08円

想定レンジ下限
・ドル円は、前述の1/2押し水準の156.03円。割り込むと22日安値155.36円


(川畑)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。