東京マーケットダイジェスト・3日　ドル高、株大幅安

ドル円：1ドル＝155.57円（前営業日NY終値比△0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝159.31円（▲1.47円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0240ドル（▲0.0122ドル）
日経平均株価：38520.09円（前営業日比▲1052.40円）
東証株価指数（TOPIX）：2720.39（▲68.27）
債券先物3月物：140.75円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：1.245％（△0.005％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。トランプ米大統領が1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名したことを受け、米インフレ再燃リスクを意識したドル買いが先行した。週明けの早朝取引では一時155.79円まで上昇。その後はクロス円が全面安となった影響から154.67円まで押し戻されたが、本邦勢の参入後は再び買い戻しが入り、155.89円まで反発した。

・ユーロ円は売りが優勢。トランプ米大統領がカナダやメキシコ、中国に追加関税を発動したことを受けて、当該国の通貨を中心にクロス円が軒並み安となるなか、ユーロ円も一時158.00円まで下押しした。一巡後は159.70円台まで買い戻しが入る場面も見られたが、週明け早朝からの下げ幅を取り戻すには至っていない。
　なお、カナダドル円は一時104.92円、メキシコペソ円は7.29円まで大幅に下落した。両国はそれぞれトランプ関税に対して対抗措置を講じる方針を表明している。

・ユーロドルは軟調。トランプ関税によるドル高の流れに沿ったほか、関税対象が欧州へと向けられる懸念もあり、週明けの早朝取引では2022年11月以来の安値となる1.0141ドルまで値を下げた。その後の戻りも1.02ドル台後半までにとどまった。

・日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落。トランプ関税による世界経済への影響が懸念され、幅広い銘柄が売りに押された。特に関税の影響を受けやすいとされる自動車株などの下げが目立ち、指数は約1週間ぶりに節目の3万9000円を下回り、下げ幅は1100円を超える場面も見られた。

・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。日銀の利上げ継続姿勢などを材料に売り先行で始まったが、寄り付きでの売り一巡後は買い戻しが優勢となった。トランプ米政権の関税政策による貿易紛争への懸念から週初の日本株が大幅安となり、安全資産としての債券需要が意識されると、相場はプラス圏に浮上した。

（岩間）