NY為替見通し＝ドル円、トランプ米大統領の施政方針演説への警戒感から軟調推移か

　本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領の施政方針演説への警戒感から上値が重い展開が予想される。

　トランプ米大統領は、2月の日米首脳会談の後に、「対日貿易赤字を減らしたい」と述べていたが、昨日は、「日本と中国が通貨安政策を取るなら、米国は不当に不利な立場に置かれる」と述べ、円安を牽制した。
　三村財務官も、ドル円が150円台で推移している状況で、「円安は実質賃金の上昇実現に悪影響を及ぼすため懸念事項」と述べており、日米がドル安・円高を指向する構図が窺える。

　本日からメキシコとカナダへの25％の関税が発動され、中国への関税率が10％から20％に引き上げられる。
　トランプ米大統領の施政方針演説では、4月2日から発動予定の相互関税への言及、すなわち、日本の非関税障壁を念頭に置いた自動車関税の引き上げ、そして、円高圧力をかける可能性に警戒しておきたい。
　また、中国が米国に対して最大15％の関税賦課で報復する措置を取る、と表明しており、第1次トランプ米政権の時のような関税引き上げ合戦にも警戒しておきたい。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、9月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして12月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。

　米10年債利回りは4.20％を割り込んでおり、FF金利誘導目標4.25-50％の下限を下回っている。すなわち、米国債券市場は、トランプ関税によるインフレ圧力よりも、景況感悪化への警戒感を高めていることになる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、150.03円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、148.57円（2/25安値）





（山下）