NYマーケットダイジェスト・18日 株反落・金利低下・ドル失速
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.27円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.39円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0945ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：41581.31ドル（▲260.32ドル）
ナスダック総合株価指数：17504.12（▲304.54）
10年物米国債利回り：4.28％（▲0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.90ドル（▲0.68ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3040.8ドル（△34.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米住宅着工件数
150.1万件 135.0万件・改
建設許可件数
145.6万件 147.3万件
2月米輸入物価指数
（前月比） 0.4％ 0.4％・改
2月米鉱工業生産
（前月比） 0.7％ 0.3％・改
設備稼働率 78.2％ 77.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。2月米住宅着工／建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時149.93円と日通し高値を付けた。
ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落したことも相場の重し。好調な米20年債入札を受けて、米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促した。アジア時間の安値149.13円を下抜けると一時149.10円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ウクライナ停戦案を巡り電話協議を行った。プーチン氏はウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したものの、米国が提案した即時の全面的な停戦には同意しなかった。
・ユーロドルは3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から、欧州市場序盤には一時1.0955ドルと昨年10月10日の高値に面合わせする場面があった。
ただ、NY市場に入ると米住宅指標の上振れなどを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが進行。21時30分過ぎに一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会（下院）は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロ円も3日続伸した。欧州市場では一時164.19円と1月7日以来の高値を付ける場面もあったが、NY市場では上値が重い展開に。ドル円の失速や米国株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りが優勢となった。18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整目的の売りも出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。電気自動車（EV）のテスラが5％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。この日発表の米経済指標の上振れを受けて売りが先行したものの、米国株相場が下落すると買い戻しが優勢となり持ち直した。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクへの警戒感で買いが先行するも、米景気後退への懸念で上値は重く利食い売りに押された。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談を行い、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することに合意したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は6日続伸。4営業日連続で最高値を更新している。トランプ関税による景気懸念が根強いことが支えとなるなか、中東情勢の不安もリスク回避の動きを強め、安全資産とされる金に買いが入った。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.27円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.39円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0945ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：41581.31ドル（▲260.32ドル）
ナスダック総合株価指数：17504.12（▲304.54）
10年物米国債利回り：4.28％（▲0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.90ドル（▲0.68ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝3040.8ドル（△34.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米住宅着工件数
150.1万件 135.0万件・改
建設許可件数
145.6万件 147.3万件
2月米輸入物価指数
（前月比） 0.4％ 0.4％・改
2月米鉱工業生産
（前月比） 0.7％ 0.3％・改
設備稼働率 78.2％ 77.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。2月米住宅着工／建設許可件数や2月米輸入物価指数が予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時149.93円と日通し高値を付けた。
ただ、節目の150.00円に接近した場面では戻り売りなどが出たため、上値が重くなった。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、米国株相場が下落したことも相場の重し。好調な米20年債入札を受けて、米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促した。アジア時間の安値149.13円を下抜けると一時149.10円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領はこの日、ウクライナ停戦案を巡り電話協議を行った。プーチン氏はウクライナのエネルギー資産に対するロシアの攻撃を制限することを確約したものの、米国が提案した即時の全面的な停戦には同意しなかった。
・ユーロドルは3日続伸。独財政拡大やウクライナの停戦協議進展への期待から、欧州市場序盤には一時1.0955ドルと昨年10月10日の高値に面合わせする場面があった。
ただ、NY市場に入ると米住宅指標の上振れなどを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが進行。21時30分過ぎに一時1.0893ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、前日の安値1.0869ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「独連邦議会（下院）は財政改革パッケージ案を可決した」と伝わった直後こそ独長期金利の上昇幅縮小の動きに伴って1.0897ドル付近まで下押ししたが、そのあとは徐々に買いが強まり1.0952ドル近辺まで切り返した。米長期金利が低下に転じたこともドル売りを誘った。
・ユーロ円も3日続伸した。欧州市場では一時164.19円と1月7日以来の高値を付ける場面もあったが、NY市場では上値が重い展開に。ドル円の失速や米国株相場の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入り、一時163.02円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米政権による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念が根強い中、売りが優勢となった。18－19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整目的の売りも出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。電気自動車（EV）のテスラが5％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。この日発表の米経済指標の上振れを受けて売りが先行したものの、米国株相場が下落すると買い戻しが優勢となり持ち直した。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクへの警戒感で買いが先行するも、米景気後退への懸念で上値は重く利食い売りに押された。ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は電話会談を行い、ロシアとウクライナの双方が発電所や石油精製所などエネルギー施設を標的とする攻撃を30日間停止することに合意したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は6日続伸。4営業日連続で最高値を更新している。トランプ関税による景気懸念が根強いことが支えとなるなか、中東情勢の不安もリスク回避の動きを強め、安全資産とされる金に買いが入った。
（中村）