NY株見通し-大幅安か  経済指標は新規失業保険申請件数、3月ISM非製造業PMIなど

 今晩は大幅安か。昨日はトランプ関税の発表を引け後に控え、警戒感から下落してスタートしたが、取引終盤に上昇し、ダウ平均が235.36ドル高(+0.56%)、S&P500が0.67%高、ナスダック総合が0.87%高とそろって上昇して終了した。引け後にトランプ米大統領が発表した関税政策は、ほとんどの国に一律10%の関税を課すとしたほか、中国に対しては34%の関税を課すとし、EUに20%、台湾に32%、日本に24%、インドに26%、韓国に25%を課すとした。市場では想定された最悪シナリオより悪い結果だと受け止められた。

 今晩の取引では広範な国に対して「相互関税」が発動されたことで、相手国からの報復関税の応酬が予想され貿易戦争激化が懸念されるほか、物価上昇懸念や景気後退懸念が強まることも予想され、売りが強まる展開か。アジア時間ではダウとS&P500の先物が2%超下落し、ナスダック先物は3%超の下落となっており、関税について新たな好材料が無い限り、大幅安の展開となりそうだ。経済指標では新規失業保険申請件数や3月ISM非製造業PMIなどが発表予定で、弱い結果となれば景気後退懸念が一段と高まることが警戒される。

 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、3月ISM非製造業PMIのほか、3月チャレンジャー企業人員削減数、2月貿易収支、製造業新規受注、3月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にラム・ウェストン、コナグラ・ブランズ、引け後にエクソン・モービルが発表予定。(執筆:4月3日、14:00)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。