9日の主な要人発言（時間は日本時間）（2）

9日20:41　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「ユーロ圏の景気後退は考えにくいものの、成長は鈍化する可能性がある」
「今のところ利下げの理由は見当たらない」
「不確実性が高い現状では待つことが最善の戦略」

9日20:50　ベッセント米財務長官
「中国の報復関税は残念」
「貿易戦争の激化は中国にとって損失」
「中国に人民元の切り下げをしないよう促す」
「強い円は正常」
「米国は強いドル政策」

9日21:11　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「次の行動を検討する時間と余裕がある」

9日22:15　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「関税の影響で利下げのハードルは上昇」
「経済と労働市場が弱体化しても利下げのハードルが上昇」
「関税のインフレへの影響を無視するのはリスクが高すぎる」
「最優先事項は長期的なインフレ期待を安定させること」

10日00:22　ムサレム米セントルイス連銀総裁
「今年の米経済成長率は2％のトレンド予想を大幅に下回る見込み」
「基本シナリオは景気後退ではないが、信頼感の低下、物価上昇、家計資産への打撃は成長の減速を示唆」
「金融環境は引き締まっているが、最近のボラティリティで市場の機能不全は見られない」
「成長鈍化とインフレ上昇のリスクが顕在化し始め、FRBの二つの責務目標の間で緊張が高まっている」
「インフレ期待は依然として安定しており、FRBはそれを維持する必要がある」
「FRBが関税による物価上昇を無視できると想定するのは危険であり、一部の影響が持続する可能性がある」
「インフレ期待が安定している限り、金融政策にはバランスのとれたアプローチを取る」

10日01:40　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「経済の最大の構成要素である消費者を最も注視」
「消費者が買い控えを決断する瞬間が近づいているかどうかは懸念すべきだが、今のところそのような事態は起きていない」
「消費者支出に最も影響を与えるのは仕事があるかどうか、2番目は信頼感、3番目は資産効果」
「株式市場の調整は消費者の買い控えにつながるものではない」

※時間は日本時間

（中村）