NYマーケットダイジェスト・5日 株まちまち・金利低下・円高

(5日終値)
ドル・円相場:1ドル=131.32円(前営業日比▲0.39円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=143.12円(▲1.14円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0904ドル(▲0.0049ドル)
ダウ工業株30種平均:33482.72ドル(△80.34ドル)
ナスダック総合株価指数:11996.86(▲129.47)
10年物米国債利回り:3.31%(▲0.03%)
WTI原油先物5月限:1バレル=80.61ドル(▲0.10ドル)
金先物6月限:1トロイオンス=2035.6ドル(▲2.6ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)        <発表値>    <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数(前週比)   ▲4.1%      2.9%
3月ADP全米雇用報告        14.5万人     26.1万人・改
2月米貿易収支         705億ドルの赤字  687億ドルの赤字・改
3月米サービス部門PMI改定値      52.6       53.8
3月米総合PMI改定値          52.3       53.3
3月米ISM非製造業指数         51.2       55.1

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は3日続落。前日の2月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数に続き、この日発表の3月ADP全米雇用報告が予想を下回ると、米景気の先行きに対する懸念が高まりドル売りが先行した。3月米ISM非製造業指数が51.2と予想の54.5を下回ったことが伝わると、米金利の低下とともに円買い・ドル売りが活発化し、23時過ぎに一時130.64円と日通し安値を更新した。
 ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一時は3.2627%前後と昨年9月12日以来約7カ月ぶりの低水準を記録した米10年債利回りが3.31%台まで低下幅を縮めたことが相場を下支えした。引けにかけては131.41円付近まで下値を切り上げた。
 なお、メスター米クリーブランド連銀総裁は「金利はもう少し上昇してから維持すると見込む」としながらも、「5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施する必要があるかどうかを判断するのは時期尚早」との認識を示した。

・ユーロドルは3日ぶりに反落。低調な米経済指標が相次いだことで米景気の先行き懸念が高まると、ユーロ買い・ドル売りが先行。23時過ぎに一時1.0967ドル付近まで値を上げた。
 ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.0970ドルがレジスタンスとして意識されると失速した。欧州時間発表の独・仏・ユーロ圏の3月サービス部門PMI改定値が予想を下回ったことも引き続き意識されて、3時前には1.0891ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は続落。米景気減速への懸念が増す中、リスク回避の円買いが優勢になると一時142.68円と日通し安値を更新した。
 ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は162.78円、豪ドル円は87.64円、NZドル円は82.53円、カナダドル円は97.10円、スイスフラン円は144.46円、南アフリカランド円は7.25円まで値を下げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。低調な米経済指標が相次いだことで米景気の先行き懸念が高まると、景気敏感株やハイテク株に売りが出た。半面、景気動向に左右されにくいディフェンシブ株が買われると、指数は上げに転じた。前日に集団訴訟で和解案を発表したジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は4%超上昇。ユナイテッドヘルス・グループは3%超上昇し、1銘柄でダウ平均を108ドルほど押し上げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。低調な米経済指標が相次いだことで米景気の先行き懸念が高まると、安全資産とされる米国債に買いが入った。利回りは一時3.2627%前後と昨年9月12日以来の低水準を付けた。

・原油先物相場は5日ぶりに反落。相次ぐ弱い米経済指標によりエネルギー需要減への警戒感から売りが強まった。一方、週間在庫統計にて予想を上回る取り崩しとなったため下値も限られた。

・金先物相場は3日ぶりに反落。足もとで発表された米経済指標が軒並み弱い内容だったことを受けて安全資産とされる金に買いが集まり、一時2049.2ドルまで上昇した。ただ、一巡後は利益確定売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。