NYマーケットダイジェスト・21日 株安・金利上昇・ドル安・金最高値

(21日終値)
ドル・円相場:1ドル=140.86円(前営業日比▲1.32円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=162.20円(△0.23円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1515ドル(△0.0122ドル)
ダウ工業株30種平均:38170.41ドル(▲971.82ドル)
ナスダック総合株価指数:15870.90(▲415.55)
10年物米国債利回り:4.41%(△0.09%)
WTI原油先物5月限:1バレル=63.08ドル(▲1.60ドル)
金先物6月限:1トロイオンス=3425.3ドル(△96.9ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
3月米景気先行指標総合指数
(前月比)   ▲0.7%    ▲0.2%・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は続落。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長解任の可能性などを巡ってドルの信認問題が浮上する中、24日に行われる日米財務相会談での円安是正議論への思惑などから円高・ドル安が進んだ。日本時間夕刻に一時140.48円と昨年9月以来の安値を付けた。
 ただ、NY市場に限れば140.56-141.07円でのもみ合いに終始した。欧州の主要市場がイースターマンデーの祝日で休場となる中、取引参加者が減少。大きな方向感は出なかった。
 なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「今すぐ金利を引き下げない限り、経済は減速する可能性がある」と投稿し、パウエルFRB議長に対し早期利下げを改めて要求した。トランプ氏はパウエル氏の解任を再三示唆しており、FRBへの攻撃を強めている。

・ユーロドルは続伸。FRBの議長人事や独立性を巡る不透明感から、主要通貨に対してドル安が進行。日本時間夕刻に一時1.1573ドルと2021年11月以来の高値を記録した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.92と22年3月以来の低水準を更新した。
 ただ、NY市場では上値を切り下げる展開に。欧州の主要市場が休場で取引参加者が少ない中、ポジション調整目的のユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1482ドル付近まで下押しした。もっとも、引けにかけては1.15ドル台前半まで持ち直した。

・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。日本時間夕刻に一時162.67円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げて一時161.78円付近まで下押しした。もっとも、NY午後には162円台前半まで持ち直すなど、ユーロドルにつれた動きとなった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。FRBの独立性を巡る不透明感から米国への信認が揺らぎ、米国株はドルや長期国債などとともに「米国売り」の対象となり売りが膨らんだ。指数は一時1300ドル超下落する場面があった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続落。「テスラは米国で生産する手頃な価格の電気自動車(EV)モデル計画を遅らせる見通し」と伝わり、同社株が6%近く下落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。FRBの独立性を巡る懸念から、米国株やドルなどとともに長期債には売りが広がった。なお、金融政策の影響を受けやすい2年債には買いが入った。

・原油先物相場は反落。トランプ関税による世界的な景気後退への懸念が根強いことが相場を下押した。また、米イラン両国がイランの核開発制限に関する高官協議を継続することに合意し、核協議を巡る過度の警戒感が緩んだことも利益確定の売りを後押した。

・金先物相場は大幅反発。トランプ米大統領が金融政策を巡ってパウエルFRB議長への批判を強め、パウエル議長の解任を検討しているとの報道を受けて金融市場に不安が強まったことや、トランプ氏が改めて利下げを求めたことが金の買いにつながった。また、為替市場でドル安が進んだことや米株の暴落も買いを後押した。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。