予想とまとめ

【NY為替予想】市場参加者が少ない中、米指標や要人発言に注意
2025/01/09 19:40
 本日、米国はカーター元大統領死去に伴い、株式市場が休場となるほか、債券市場は短縮取引となっているなど、市場参加者の減少が見込まれる。そうした中、NY市場では経済指標の発表や要人発言が予定されており、これらに注意を払う必要がありそうだ。

 経済指標について、12月米チャレンジャー人員削減数が発表予定。前回は前年比+26.8%であった。直近で発表された主な雇用関連の指標を振り返ると、11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数は予想より強い結果となったが、12月ADP雇用統計は予想より弱い結果となるなど、強弱まちまちとなっている。直後の市場は前回比での強弱に呼応した上下が見込まれるが、本日は市場参加者が少ない分、振幅が大きくなる恐れがある点には注意したい。

 また、本日は複数の要人発言が予定されている。いずれもタカ派的ではあるが、その中でも今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権を有するコリンズ米ボストン連銀総裁やシュミッド米カンザスシティー連銀総裁の講演は気になるところ。そのほか、ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事の講演も予定されている。金融当局者の発言を通して、経済や金利見通しについて言及があれば材料視されるだろう。

 他方、英国ではブリーデン英中銀(BOE)副総裁の講演も予定されている。昨日の英10年債利回りは2008年以来、30年債は1998年以来となる水準まで上昇(価格は下落)したほか、本日も英国債売りが継続するのではないかとの不安感からポンド売りが強まる場面が見られた。背景には、トランプ米大統領就任後にインフレ加速と財政赤字拡大が見込まれる中で米長期金利が上昇し、これに反応して英国債利回りも上昇していることが挙げられる。また、英国内の事情では、2024年秋に示された予算案を踏まえて国債の増発懸念がくすぶっていることなども債券相場の重しとなっている。こうした中、金融政策や金利見通しについて言及があるか、気になるところである。

 そのほか引き続き、トランプ次期米大統領に関する発言や、本邦金融当局者からの円安けん制発言に対する警戒も怠らないようにしたい。


想定レンジ上限
・ドル円は、昨年7月17日高値158.61円
・ポンド円は、21日移動平均線196.15円

想定レンジ下限
・ドル円は日足・一目均衡表の転換線157.29円
・ポンド円は、昨年12月13日安値192.86円

今日のイベントスケジュール

10日 (時間は日本時間)
国内
08:3011月家計調査(消費支出、予想:前年比▲0.9%)
08:5012月外貨準備高
14:0011月景気動向指数速報値(予想:先行107.2/一致115.3)
海外
15:4512月スイス失業率(季節調整前、予想:2.8%)
16:0011月トルコ失業率
16:0011月トルコ鉱工業生産
16:0012月ノルウェー消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.1%/前年比2.5%)
16:4511月仏鉱工業生産(予想:前月比横ばい)
16:4511月仏消費支出(予想:前月比0.2%)
19:3011月インド鉱工業生産(予想:前年同月比4.1%)
21:0012月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前年同月比4.88%)
21:0011月メキシコ鉱工業生産(季調済、予想:前月比横ばい)
22:3011月カナダ住宅建設許可件数(予想:前月比1.4%)
22:3012月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化2.50万人/失業率6.9%)
22:3012月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化16.0万人/失業率4.2%/平均時給、前月比0.3%/前年比4.0%)
24:001月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:73.8)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

上値と下値の目安

ドル円 ドル円
2025/01/10 07:36
レジスタンス2 159.45(2024/7/12高値)
レジスタンス1 158.86(2024/7/16高値)
前日終値 158.14
サポート1 157.29(日足一目均衡表・転換線)
サポート2 156.84(21日移動平均線)
ユーロドル ユーロドル
2025/01/10 07:41
レジスタンス2 1.0428(日足一目均衡表・基準線)
レジスタンス1 1.0358(1/8高値)
前日終値 1.0300
サポート1 1.0226(1/2安値)
サポート2 1.0163(2022/11/11安値)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。