予想とまとめ

　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場でつけた145.61円を下値に一時147.11円付近まで買い戻された。「米政府は貿易交渉の一部としてドル安を模索してはいない」との報道を受けてドル買い戻しが強まった。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1266ドルから1.1165ドルまで下落した。ユーロ円は欧州市場の安値163.74円から164.43円付近まで下げ渋った。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、来週の日米財務相会談での為替協議への警戒感から上値が重い展開が予想される。

　　昨日は、「米韓政府高官は今月5日に為替について協議した」との報道を受けて韓国ウォンが対ドルで急騰し、ドル円は145.61円まで下落した。5月5日には「米国と台湾が為替協議をした」との噂から台湾ドルが対ドルで急騰し、ドル円も143.54円まで下落した。

　加藤財務相は、来週20-22日にカナダで開催されるG-7財務相・中央銀行総裁会議で、日米財務相会談をセッティングして、ベッセント米財務長官と為替協議を行う、と述べている。

　先月開催された日米財務相会談では、為替に関する協議はなかった、とのことだが、新聞報道では、ベッセント財務長官が「ドル安・円高が望ましい」と述べ、トランプ米大統領の意向に沿って為替水準への強い懸念を表明した模様、と報じられた。加藤財務相と三村財務官は新聞報道を否定したものの、ベッセント米財務長官は「加藤財務相との会談は建設的であり、為替協議も継続していきたい」と述べていた。

　関係者によると、トランプ政権の経済チームで為替問題への対応を担っているのはベッセント財務長官ただ1人で、貿易相手国・地域との通貨政策の協議を他の政権高官に委ねることはしていない。為替問題はベッセント氏が出席する場でのみ交渉される、とのことである。来週の日米財務相会談では、加藤財務相がベッセント米財務長官と為替協議を示唆していることで、今後の関連ヘッドラインに警戒しておきたい。

　10時30分に発表される4月豪雇用統計では、失業率は予想4.1％で3月から変わらず、新規雇用者数は+2.25万人で3月+3.22万人から減少が見込み。なお、昨日発表された1-3月期豪賃金指数は前期比0.9％の上昇だった。

　先週までは、5月19－20日の豪準備銀行（RBA）理事会での0.25％の利下げが織り込まれ、年内には5-6回の利下げが見込まれていたが、先週末に米中貿易合意が締結されたことで、現時点では2-3回程度に留まっている。

　RBA理事会議事要旨（3月31-4月1日開催分）では、「5月の会合はインフレや賃金、労働市場、経済活動の動向に関する追加データ、最新の経済予測、そして世界貿易政策の今後の展開に関する追加情報を得た上で、金融政策設定を見直す適切なタイミング」と言及されていた。
　この「世界貿易政策の今後の展開に関する追加情報」である米中貿易合意を受けて、豪準備銀行は、本日の4月雇用統計などに集中できることになった。