予想とまとめ

◆ポンド、英米通商合意の影響を見定め、詳細は今後も交渉
◆ポンド、英中銀は予想通り利下げも、MPCメンバーの意見分かれる
◆加ドル、米加関係の行方を注視

予想レンジ
ポンド円　191.00-196.00円　
加ドル円　102.50-106.50円　

5月12日週の展望
　英国と米国は8日、貿易協定の合意を発表した。10％の基準関税は維持されるものの、英自動車メーカーはトランプ米大統領が他国に課した税率25％よりも低い関税で米国に輸出できる。協定の詳細については交渉が続くとされ、今後も内容を見定めながらの取引となるだろう。

　イングランド銀行（英中銀、BOE）は8日、政策金利の4.5％から4.25％に引き下げを公表。2会合ぶりの利下げや下げ幅は市場の予想通りであり、声明内容にも大きな変更はなかった。ただ、金融政策委員会（MPC）メンバー内で意見が分かれたのは予想外だった。ディングラ委員とテイラー委員の0.50％引き下げ主張は想定内としても、マン委員とピル委員（中銀チーフエコノミスト）が据え置きを主張したのはサプライズ。英中銀が緩和ペースを加速する可能性も高まっていただけに、この時点で2人も利下げ慎重派がいることはベイリーBOE総裁の舵取りを難しくさせそうだ。なおマン委員は、0.25％利下げした2月会合では0.50％の大幅利下げを主張していた。

　英米の貿易関係は最悪な展開が避けられたため、英中銀の次の一手を探るうえでは経済データを1つずつ確認していく必要があるだろう。来週13日の雇用データでは賃金上昇圧力の強さを注視。15日には1-3月期国内総生産（GDP）速報値や3月鉱工業生産が発表予定となっている。

　加ドルは、米加関係の行方に左右されそうだ。カーニー加首相は6日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。その後の記者会見でトランプ米大統領が「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の再交渉が始まる可能性」と述べ、これが好感されて加ドル買いが強まる場面もあった。もっとも米大統領は、カナダに課した関税について撤回する考えはないことを強調。さらに、カナダ国民を怒らせている「カナダは米国の51番目の州になるべき」という持論を改めて示した。米加首脳会談は、重要な貿易問題についても平行線のまま終了。しかしながら、両首脳ともに「話し合いは建設的だった」と述べており、協議継続にも前向きな姿勢を見せた。

　米国にとって、カナダはメキシコに次ぐ第2の貿易相手国であり、米製品にとっては最大の輸出市場。さすがにトランプ大統領も、強気一辺倒では交渉が進まないことに気付き始めている。カナダにとっても貿易戦争の長期化は同国経済にとって脅威であり、カーニー加首相もなるべく早いうちに落ち着き処を見つけたいだろう。米加首脳は今後、6月中旬にカナダ西部カナナスキスで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議で再会する。
　
5月5日週の回顧
　週前半に全般円高が進み、対円でポンドは190円前半、加ドルは103円前半まで下落した。ただ、その後は米中貿易摩擦の緩和期待や英米通商合意の報道を背景にリスク志向ムードが広がると、ポンド円は193円半ばまで反発。加ドル円も105円手前まで切り返した。また、ポンドドルは買い先行も1.34ドル付近では上値を抑えられ、1.32ドル前半まで戻り売りに押された。加ドルは対ドルで1.37加ドル半ばから1.39加ドル前半まで売りが強まった。（了）

（執筆：5月9日、9：00）