週間為替展望（ドル／ユーロ）－ドル円、日銀金融政策決定会合で乱高下も

◆ドル円、日銀金融政策発表を控えて週末まで神経質な展開
◆ドル円、日米政策発表の他にも重要指標が目白押し
◆ユーロドル、ECB理事会やラガルド総裁の発言に注目

予想レンジ
ドル円　　　135.00-145.00円
ユーロドル　1.0800-1.1300ドル 

7月24日週の展望
　ドル円は、日米の金融政策発表が予定されており、特に日銀の政策決定次第では乱高下する可能性もあるため、非常に神経質な展開が予想される。
　まず、25‐26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）については、今回は0.25％の利上げがほぼ確実視されており、焦点となるのは次回9月以降の利上げ見通しとなる。市場では、7月で利上げが打ち止めとなり、来年初旬から利下げが開始されるとの見方が広がっているが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は先月29日の講演で「年内に少なくともあと2回の追加利上げが必要になる公算が大きい」と発言している。市場と当局との間で認識のかい離は埋まっておらず、パウエル議長の会合後の定例記者会見での発言に注目が集まる。
　28日の日銀金融政策決定会合では、発表までのリーク記事などに十分警戒する必要があるだろう。7日の内田日銀副総裁の発言をきっかけに長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正観測が高まったが、植田日銀総裁が18日に「持続的・安定的な物価2％目標達成にはまだ距離がある」との認識を示したことで状況は一変。急速に進んだ円高の反動からドル円はショートカバーが強まった。ただ、YCCの変動幅拡大か撤廃、もしくは据え置かれるかどうかは依然として不透明。発表後は荒い値動きとなることを想定しておくべきだろう。
　なお、来週は日米金融政策発表の他にも、24日には7月米購買担当者景気指数（PMI）速報値、25日に7月米消費者信頼感指数、27日に4-6月期米国内総生産（GDP）速報値、28日に6月米PCEコアデフレータなど、重要指標が目白押しとなっている。
　ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）理事会およびラガルドECB総裁の会見に注目が集まる。来週の理事会では0.25％の利上げが予想されているが、注目はその後の利上げ見通し。タカ派として知られるクノット・オランダ中銀総裁をはじめ多くの要人からハト派発言が相次いでいるため、市場では9月以降の利上げ観測が急速に低下している。

7月17日週の回顧
　ドル円は、7月NY連銀製造業景気指数が予想を上回ったことで139.41円まで上昇したが、139円台では頭が重く、翌18日には6月米小売売上高が弱かったことで137.70円まで失速。ただ、植田日銀総裁のハト派発言を受けてYCC修正観測が後退すると一転して買い戻しが優勢に。20日には、前週分の米新規失業保険申請件数が良好な内容だったことで米長期金利が急上昇すると一時140.50円まで買い上げられている。
また、ユーロドルは週前半に1.1276ドルまで上げたが、ECB高官からのハト派発言を受けて上値は重く、米金利上昇も売りを促す形で一時1.1119ドルまで値を下げた。