週間為替展望（ドル／ユーロ）－ドル円、大幅下落の反動に警戒

◆ドル円、米インフレ鈍化と日銀の緩和修正観測から上値は重い
◆ドル円、急速な下落に対する反動には警戒
◆ユーロドル、根強いECBの利上げ期待から底堅い動き続く

予想レンジ
ドル円　　　135.00-142.00円
ユーロドル　1.1000-1.1500ドル 

7月17日週の展望
　ドル円は、米インフレ鈍化と日銀の金融緩和修正への根強い思惑から上値の重さが引き続き意識されるものの、急ピッチで進んだ下落に対する反動に警戒する神経質な展開が想定される。

　今週発表された6月米消費者物価指数（CPI）は前年比で+3.0％と2021年3月以来の水準まで低下する結果となり、これを受けて今月25-26日に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げするとの見方は変わっていないものの、今年中の追加利上げ観測は急速に後退している。また、FOMCメンバーの中でタカ派を先導していたブラード・セントルイス連銀総裁が13日に突然、辞任を発表したことも利上げ観測を後退させる要因となっている。

　また、日銀の金融緩和修正観測が一段と高まっていることも引き続きドル円の重しとなりそうだ。きっかけとしては、内田日銀副総裁が7日に日本経済新聞とのインタビューで、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正について「金融仲介や市場機能に配慮しつつ、いかにうまく金融緩和を継続するかという観点からバランスをとって判断していきたい」と述べたこと。日銀金融政策決定会合を月末に控えるなかでの発言だったこともあり、海外勢を中心に「長期金利のレンジをこれまでの±0.5％から±0.75％もしくは±1.00％に拡大するのでは」との観測が広がっている。米インフレ鈍化と日銀のYCC修正観測が重なったことで、先週末7日には144円を挟んだ水準だったドル円がわずか1週間あまりで137円台まで急落する大相場となったわけだが、これについては「行き過ぎ」との見方もある。どこかのタイミングで急速に進んだ下落に対する反動が出ることも想定しておく必要はあるだろう。

　なお、来週は17日に7月米NY連銀製造業景気指数、18日に6月米小売売上高、20日に7月米フィリー指数や6月米中古住宅販売件数などが予定されている。

　ユーロドルは、米国のインフレが順調に鈍化しているほか、欧州中央銀行（ECB）による利上げ期待が依然として残っていることから底堅い動きが続きそうだ。6月14-15日開催のECB議事要旨では「0.50％の大幅利上げが検討されていた」ことが明らかになったほか、「7月以降も利上げを継続する可能性」についても示唆されている。

7月10日週の回顧
　ドル円は、週明けの東京市場こそゴトー日に伴う本邦実需勢の買いが観測されたことで143.01円まで上昇したものの、その後は米長期金利の低下とともに売られる展開に。6月米CPIや6月米PPIが低調な内容だったことで売りが加速し、一時137.82円まで売り込まれている。

　また、ユーロドルは弱い米インフレ指標を受けてドル安が加速したため上値を試す動きとなった。一時1.1230ドルと昨年3月以来1年4カ月ぶりの高値を更新した。（了）