週間為替展望（ドル／ユーロ）－米6月雇用統計に注目

◆ドル円、米6月雇用統計、ISM製造業・非製造業景気指数に注目
◆ドル円、本邦通貨当局による円買い介入の可能性に警戒
◆ユーロドル、独5月鉱工業生産に注意

予想レンジ
ドル円　　　142.00-147.00円
ユーロドル　1.0700-1.1100ドル 

7月3日週の展望
　ドル円は、6月の雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数などを見極めて、7月25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの可能性を探ることになる。

　6月の雇用統計は、失業率が3.6％と予想されており、5月の3.7％からは改善、非農業部門雇用者数は前月比21.3万人の増加と予想されており、5月の33.9万人からは増加幅の減少が見込まれている。更には、雇用統計での平均時給や、6月のISM製造業・非製造業景気指数での雇用や物価指数などに注目したい。これら数字を受けて、7月FOMCでの追加利上げのほか、2会合連続でのタカ派的スキップ（見送り）、あるいはポーズ（休止）の可能性を探ることになりそうだ。

　また、日本サイドでは6月調査の日銀短観に注目。大企業・製造業の業況判断指数（DI）が低調な数字のままであれば、日本銀行による大規模な金融緩和策の長期化に繋がる。円売り要因となるだろう。

　なお、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも引き続き警戒しておきたい。昨年秋のドル売り・円買い介入は、ボラティリティーを抑制するために「ボリンジャーバンド+2σ付近」、そしてIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円売り持ちポジションが10万枚を超えている時期に断行されている。また、介入の時間帯は、9月22日が17時半頃の東京勢が退出した時間帯の145円台、10月21日は23時半頃の欧州勢が退出した時間帯の151円台、10月24日は8時半頃の東京勢が本格参入する前の149円台だった。

　ユーロドルは、ユーロ圏のリセッション入りにも関わらず、7月27日の欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利上げ観測から、底堅い展開が予想される。ただ、ユーロ圏の信用逼迫がスタグフレーションへの警戒感を高めており、上値は限定的となっている。第2四半期も低迷が懸念されているドイツの5月鉱工業生産には注意したい。

6月26日週の回顧
　ポルトガルのシントラで開催されたECBフォーラムで、パウエルFRB議長が「大半の当局者は年内にあと2回の利上げを見込んでいる。7月、9月の連続利上げの可能性を選択肢から排除しない」と述べた一方、植田日銀総裁は「基調的インフレ率が目標の2％を下回っているため、金融緩和を続けている」と発言。ドル円は、週初の142.94円から週末にかけて145.07円まで上昇した。

　ユーロドルは、ラガルドECB総裁が7月理事会での追加利上げを示唆したことから1.0977ドルまで上昇したものの、米1-3月期GDP確定値の上方修正や好調な米雇用指標を受けて、1.0860ドルまで反落した。ユーロ円は日欧の金融政策の方向性の違いを背景に、155.75円から158.00円まで上昇している。（了）