週間為替展望（ドル／ユーロ）－日・米・欧の金融政策に注目
◆ドル円、FOMCと日銀金融政策決定会合に注目
◆米5月CPIや5月貿易赤字にも注意
◆ユーロドル、ECB理事会で追加利上げへの言及がポイント
予想レンジ
ドル円 137.00-141.00円
ユーロドル 1.0500-1.0900ドル
6月12日週の展望
ドル円は、13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と15-16日の日銀金融政策決定会合での金融政策を見極める展開となる。米財務省が6月末までに約3500億ドルの米財務省短期証券を発行すると発表しており、米国債利回りの上昇はドル買い要因となるが、新発債の大量発行を受けた既発債の流動性減少はドル売り要因となるため注意しておきたい。
FOMCでは、FF金利の誘導目標5.00-25％の据え置きが予想されている。注目ポイントは、「経済・物価見通し（SEP）」やドットプロットでの年末までの見通しや、声明文や会見で7月FOMCでの0.25％利上げへの言及があるかどうか。2日に発表された5月雇用統計と13日に発表される5月消費者物価指数（CPI）が判断材料となるが、雇用統計では、非農業部門雇用者数は33.9万人の増加だったものの、失業率は3.7％へ上昇。平均時給も伸び率が低下した。なお、金利先物から算出される「フェドウオッチ」では、「6月FOMCで据え置き、7月に0.25％利上げ（5.25-50％）した後、9月は据え置き。11月は0.25％の利下げ（5.00-25％）で12月は据え置き」のシナリオが示されている。
また、日銀金融政策決定会合では、現状の大規模な金融緩和策の維持が予想されているが、一部で憶測が台頭している「7月会合でのイールドカーブコントロール（YCC）の上限拡大への言及」があるかどうかに注意したい。日銀が注目している4月のコアコアCPIは、前年比4.1％となり、41年9カ月ぶりの上昇幅を記録した。ただ、一方で4月の毎月勤労統計では、実質賃金は前年比3.0％低下となり、13カ月連続で減少している。更に、実需の円売り圧力を計る上でも、5月の日本の貿易赤字にも注目しておきたい。
ユーロドルは、ユーロ圏のリセッション（景気後退）入りを受けて、欧州中央銀行（ECB）の利上げペースが鈍化するとの思惑から上値が重い展開が予想される。4月のユーロ圏消費者インフレ期待は、今後3年間で2.5％まで低下し2％のインフレ率目標に近づいており、利上げを停止する可能性を高めている。ただ、ラガルドECB総裁は「利上げサイクルを継続する必要」との見解を示しており、6月ECB理事会では0.25％の利上げはほぼ既定路線だろう。7月理事会での利上げへの言及が注目ポイントとなりそうだ。
6月5日週の回顧
ドル円は、米国の債務上限が2025年1月まで適用停止となったことで週明けに140.45円まで上昇したものの、新規失業保険申請件数が26.1万件まで増加していたことなどから138.76円まで反落した。
ユーロドルは1.0667ドルから1.0787ドルまで買い戻されている。ユーロ圏1-3月GDP確定値が-0.1％へ下方修正され2四半期連続のマイナス成長。リセッション入りが確認された。ユーロ円は150.20円から148.64円まで下落した後、150.44円まで反発した。（了）
◆米5月CPIや5月貿易赤字にも注意
◆ユーロドル、ECB理事会で追加利上げへの言及がポイント
予想レンジ
ドル円 137.00-141.00円
ユーロドル 1.0500-1.0900ドル
6月12日週の展望
ドル円は、13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と15-16日の日銀金融政策決定会合での金融政策を見極める展開となる。米財務省が6月末までに約3500億ドルの米財務省短期証券を発行すると発表しており、米国債利回りの上昇はドル買い要因となるが、新発債の大量発行を受けた既発債の流動性減少はドル売り要因となるため注意しておきたい。
FOMCでは、FF金利の誘導目標5.00-25％の据え置きが予想されている。注目ポイントは、「経済・物価見通し（SEP）」やドットプロットでの年末までの見通しや、声明文や会見で7月FOMCでの0.25％利上げへの言及があるかどうか。2日に発表された5月雇用統計と13日に発表される5月消費者物価指数（CPI）が判断材料となるが、雇用統計では、非農業部門雇用者数は33.9万人の増加だったものの、失業率は3.7％へ上昇。平均時給も伸び率が低下した。なお、金利先物から算出される「フェドウオッチ」では、「6月FOMCで据え置き、7月に0.25％利上げ（5.25-50％）した後、9月は据え置き。11月は0.25％の利下げ（5.00-25％）で12月は据え置き」のシナリオが示されている。
また、日銀金融政策決定会合では、現状の大規模な金融緩和策の維持が予想されているが、一部で憶測が台頭している「7月会合でのイールドカーブコントロール（YCC）の上限拡大への言及」があるかどうかに注意したい。日銀が注目している4月のコアコアCPIは、前年比4.1％となり、41年9カ月ぶりの上昇幅を記録した。ただ、一方で4月の毎月勤労統計では、実質賃金は前年比3.0％低下となり、13カ月連続で減少している。更に、実需の円売り圧力を計る上でも、5月の日本の貿易赤字にも注目しておきたい。
ユーロドルは、ユーロ圏のリセッション（景気後退）入りを受けて、欧州中央銀行（ECB）の利上げペースが鈍化するとの思惑から上値が重い展開が予想される。4月のユーロ圏消費者インフレ期待は、今後3年間で2.5％まで低下し2％のインフレ率目標に近づいており、利上げを停止する可能性を高めている。ただ、ラガルドECB総裁は「利上げサイクルを継続する必要」との見解を示しており、6月ECB理事会では0.25％の利上げはほぼ既定路線だろう。7月理事会での利上げへの言及が注目ポイントとなりそうだ。
6月5日週の回顧
ドル円は、米国の債務上限が2025年1月まで適用停止となったことで週明けに140.45円まで上昇したものの、新規失業保険申請件数が26.1万件まで増加していたことなどから138.76円まで反落した。
ユーロドルは1.0667ドルから1.0787ドルまで買い戻されている。ユーロ圏1-3月GDP確定値が-0.1％へ下方修正され2四半期連続のマイナス成長。リセッション入りが確認された。ユーロ円は150.20円から148.64円まで下落した後、150.44円まで反発した。（了）