週間為替展望（ドル／ユーロ）－パウエルFRB議長の議会証言に注目
◆ドル円、パウエルFRB議長の議会証言に注目
◆日本の5月CPIや円買い介入の可能性にも注意
◆ユーロドル、ユーロ圏6月の製造業・サービス業PMI速報値に警戒
予想レンジ
ドル円 138.50-143.00円
ユーロドル 1.0700-1.1100ドル
6月19日週の展望
ドル円は、21日に米下院、22日に米上院で予定されているパウエルFRB議長の議会証言で、年内残り4回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の内、0.50％の追加利上げを予想していることに対する見解を見極める展開となる。今週のFOMCでは、FF金利の誘導目標を5.00-25％に据え置いたものの、ドットプロット（金利予測分布図）では2023年末の予想中央値が5.60％（※FF金利5.50-75％）に上方修正。年内4回の会合で0.50％の利上げが示唆された。パウエルFRB議長は、会合後の記者会見で「7月FOMCでの利上げはまだ決まっていない」と言及しているが、5月の平均時給が前年比+4.3％、CPIが前年比+4.0％まで伸び率が鈍化している状況や、商業用不動産市場の悪化による金融システムへの悪影響が払拭できない中で、議会証言では、追加利上げとの整合性が問われることになりそうだ。
また、FRBは量的金融引締政策により流動性を減らしているが、米財務省が6月末までに約3500億ドルの米国財務省短期証券（T-Bill）を発行する予定。既発債の流動性の減少が金融システムの不安定化要因となる可能性にも注意しておきたい。
日本の5月コアCPIは前年比+3.1％と予想されており、4月の前年比+3.4％から低下が見込まれている。ただし日銀が注目しているコアコアCPIの4月分は前年比4.1％と41年9カ月ぶりの上昇幅を記録しており、5月も上昇基調にあるのかに注目。
なお昨年の秋、神田財務官はボラティリティーを抑制するためにドル売り・円買い介入を断行したが、介入水準は「ボリンジャーバンド+2σ付近だった」ことが一部では意識されている。現在のドル円の水準が既にそのレベルに達しており、介入警戒感も台頭している。
ユーロドルは、ユーロ圏のリセッション入りを受けて、6月のユーロ圏製造業・サービス業PMIの速報値に注意が必要だろう。ユーロ圏6月製造業PMIが5月の44.8に続いて50を下回っていた場合は、3四半期連続のマイナス成長への警戒感が高まることになる。欧州中央銀行（ECB）は、リセッション入りにも関わらず、政策金利を引き上げてインフレ抑制のために景気抑制的な水準までの追加利上げを示唆した。スタグフレーションへの警戒感が高まりつつある。
6月12日週の回顧
ドル円は、FOMCでFF金利誘導目標が据え置かれたものの、2023年末の予想中央値が5.60％へ引き上げられたことなどを受け、139.01円から141.50円まで上昇。ただ市場は追加利上げに懐疑的であり、米金利低下から140円付近まで戻り売りに押された。日銀金融政策決定会合は大規模な金融緩和政策の継続を決定した。ユーロドルは、ECB理事会で政策金利が4.00％へ引き上げられ、ラガルドECB総裁が7月追加利上げを示唆したことなどから、1.0733ドルから1.0953ドルまで上昇した。ユーロ円も149.67円から153.93円まで上昇した。（了）
◆日本の5月CPIや円買い介入の可能性にも注意
◆ユーロドル、ユーロ圏6月の製造業・サービス業PMI速報値に警戒
予想レンジ
ドル円 138.50-143.00円
ユーロドル 1.0700-1.1100ドル
6月19日週の展望
ドル円は、21日に米下院、22日に米上院で予定されているパウエルFRB議長の議会証言で、年内残り4回の米連邦公開市場委員会（FOMC）の内、0.50％の追加利上げを予想していることに対する見解を見極める展開となる。今週のFOMCでは、FF金利の誘導目標を5.00-25％に据え置いたものの、ドットプロット（金利予測分布図）では2023年末の予想中央値が5.60％（※FF金利5.50-75％）に上方修正。年内4回の会合で0.50％の利上げが示唆された。パウエルFRB議長は、会合後の記者会見で「7月FOMCでの利上げはまだ決まっていない」と言及しているが、5月の平均時給が前年比+4.3％、CPIが前年比+4.0％まで伸び率が鈍化している状況や、商業用不動産市場の悪化による金融システムへの悪影響が払拭できない中で、議会証言では、追加利上げとの整合性が問われることになりそうだ。
また、FRBは量的金融引締政策により流動性を減らしているが、米財務省が6月末までに約3500億ドルの米国財務省短期証券（T-Bill）を発行する予定。既発債の流動性の減少が金融システムの不安定化要因となる可能性にも注意しておきたい。
日本の5月コアCPIは前年比+3.1％と予想されており、4月の前年比+3.4％から低下が見込まれている。ただし日銀が注目しているコアコアCPIの4月分は前年比4.1％と41年9カ月ぶりの上昇幅を記録しており、5月も上昇基調にあるのかに注目。
なお昨年の秋、神田財務官はボラティリティーを抑制するためにドル売り・円買い介入を断行したが、介入水準は「ボリンジャーバンド+2σ付近だった」ことが一部では意識されている。現在のドル円の水準が既にそのレベルに達しており、介入警戒感も台頭している。
ユーロドルは、ユーロ圏のリセッション入りを受けて、6月のユーロ圏製造業・サービス業PMIの速報値に注意が必要だろう。ユーロ圏6月製造業PMIが5月の44.8に続いて50を下回っていた場合は、3四半期連続のマイナス成長への警戒感が高まることになる。欧州中央銀行（ECB）は、リセッション入りにも関わらず、政策金利を引き上げてインフレ抑制のために景気抑制的な水準までの追加利上げを示唆した。スタグフレーションへの警戒感が高まりつつある。
6月12日週の回顧
ドル円は、FOMCでFF金利誘導目標が据え置かれたものの、2023年末の予想中央値が5.60％へ引き上げられたことなどを受け、139.01円から141.50円まで上昇。ただ市場は追加利上げに懐疑的であり、米金利低下から140円付近まで戻り売りに押された。日銀金融政策決定会合は大規模な金融緩和政策の継続を決定した。ユーロドルは、ECB理事会で政策金利が4.00％へ引き上げられ、ラガルドECB総裁が7月追加利上げを示唆したことなどから、1.0733ドルから1.0953ドルまで上昇した。ユーロ円も149.67円から153.93円まで上昇した。（了）