週間為替展望（ドル／ユーロ）－ドル円、米CPIに注目

◆ドル円、週後半に予定される米CPIの結果待ち
◆ドル円、東京市場は日銀の臨時指値オペの有無に一喜一憂
◆ユーロドル、最新のインフレ指標は強い結果も上値の重さ続く

予想レンジ
ドル円　　　140.00-145.00円
ユーロドル　1.0600-1.1150ドル 

8月7日週の展望
　ドル円は、市場が最も注目する最新の米インフレ指標の結果を待ちながら、日米長期金利の動向に左右される神経質な展開が想定される。

　来週の注目は10日に明らかになる7月米消費者物価指数（CPI）となる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）は「今後入手されるデータでさらに利上げを行う必要が示されればさらに行う」と発言しており、今回のCPI次第では利上げ観測が高まる可能性はあるだろう。ただ、9月会合までにはあともう1回、CPIの発表が予定されていることから、今回の結果だけで追加利上げを織込む動きにはなりづらいかもしれない。

　また、東京市場では日本の長期金利を睨みながら日銀による臨時の国債買い入れオペの有無に一喜一憂しそうだ。日銀が7月27-28日の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の運用見直しを発表。長期金利にある程度の柔軟性を持たせる姿勢を示したわけだが、今週に入ってすでに臨時指値オペを2回通知している。金利上昇を抑制しようとする積極的な姿勢が来週以降も見られれば、引き続きドル円の下支え要因となりそうだ。

　ただ、リスク要因としては米格付け会社フィッチの米国債格下げの影響だろう。イエレン米財務長官は「強靭な米経済情勢が考慮されておらず、全く正当な根拠がない」と異論を唱えたが、格下げ発表後の日欧米株式相場は大きく下落する展開となっており、投資家の投資意欲を冷やしていることは確かだろう。来週以降も株価動向には要警戒となりそうだ。

　来週は10日の米CPIまでは主だった米重要指標の発表はないが、翌11日には7月米卸売物価指数（PPI）や8月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予定されている。
　ユーロドルは、米CPIの結果を受けたドルの動向に大きく左右されるだろう。今週発表されたユーロ圏のインフレ指標などに改善が見られたため、欧州中央銀行（ECB）の利上げ打ち止め観測はやや後退する形となっているが、ユーロの反発力は弱い。


7月31日週の回顧
　ドル円は、日銀による臨時の指値オペ通知をきっかけに週明けから買いが優勢となった。7月ADP全米雇用報告が市場予想を上回り、10年債利回りが昨年11月以来の水準まで上昇すると上げ幅を拡大。3日に日銀が再び臨時の指値オペを通知すると一時143.89円まで上値を伸ばした。一方、欧州株をはじめ株式相場が崩れるとクロス円とともに売りが強まり142.07円まで失速した。

　また、ユーロドルは7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）コア速報値や4－6月期ユーロ圏GDP速報値が予想を上回ったことで週明けに1.1046ドルまで上昇したが、その後は徐々に上値が重くなった。米長期金利の上昇でドル高が進むと一時1.0912ドルまで値を下げている。（了）