週間為替展望（ドル／ユーロ）－ドル円、米指標に改めて焦点
◆ドル円、インフレなど米経済指標の結果が一段と重要視される
◆ドル円、週末の米雇用統計で大きく動意づく可能性
◆ユーロドル、9月以降の利上げ観測が急速に後退
予想レンジ
ドル円 135.00-142.00円
ユーロドル 1.0600-1.1150ドル
7月31日週の展望
ドル円は、日米金融イベントを終えて改めて米経済状況に焦点が向けられることから、経済指標に対して敏感に反応する神経質な展開となりそうだ。
まず、25‐26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り0.25％の利上げが決定され、声明文は前回からほぼ同じ内容となった。ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が定例記者会見で「9月会合では追加利上げも現状維持もあり得る。今後の会合について何も決めていない」との見解を示し、6月時点での「年内あと2回の利上げ」との姿勢からはハト派寄りの発言となった。この発言を受けて外国為替市場ではドル安が進んだわけだが、FRB議長は同時に「6月のCPIは歓迎されたが、1カ月分の報告に過ぎない。今後入手されるデータでさらに行う必要が示されればさらに行う」としている。市場に対して安易に利上げ見通しへの思惑を高めない意図もあったようだ。
WSJ紙のニック・ティミラオス記者は「フォワードガイダンスからの脱却を図ろうとしているようだ。今後は経済指標全体、特にインフレを重視」と述べているように、9月19-20日の会合までにあと2回予定されているCPIや雇用統計の結果が非常に重要視されることになるだろう。
来週は早速、週末に7月米雇用統計が発表されるため、市場の注目がこれまで以上に集まることになる。雇用統計の他にも8月1日に6月雇用動態調査（JOLTS）求人件数や7月ISM製造業景況指数、8月2日に7月ADP雇用報告、8月3日に7月ISM非製造業指数が予定されている。
ユーロドルは、9月以降の利上げ観測が急速に後退したことで上値の重い展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）は理事会後の声明で次回以降の利上げを示唆しなかったほか、ラガルドECB総裁は定例記者会見で9月以降の金融政策方針について「据え置きもあり得る」とし、データ次第の姿勢を強調した。
7月24日週の回顧
ドル円は、週前半は141.50円を挟んで推移していたが、FOMCの結果公表を前に持ち高調整の売りに押され140円台前半まで下落した。パウエルFRB議長のハト派発言を受けて米利上げ観測が後退するとさらに売りが強まり、27日の東京市場では一時139.38円まで売り込まれた。4-6月期米国内総生産（GDP）速報値など強い米指標を受けて141.32円まで反発したが、「日銀は27－28日に開く金融政策決定会合でYCC修正案を議論」との報道が伝わると138.71円まで急落した。
また、ユーロドルは低調な欧州各国のPMI速報値を受けて週明けから売りが強まり、25日には一時1.1022ドルまで下落。米利上げ観測の後退から1.1150ドルまで反発したが、ECBの利上げ観測後退から1.0965ドルまで再び売られた。（了）
◆ドル円、週末の米雇用統計で大きく動意づく可能性
◆ユーロドル、9月以降の利上げ観測が急速に後退
予想レンジ
ドル円 135.00-142.00円
ユーロドル 1.0600-1.1150ドル
7月31日週の展望
ドル円は、日米金融イベントを終えて改めて米経済状況に焦点が向けられることから、経済指標に対して敏感に反応する神経質な展開となりそうだ。
まず、25‐26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り0.25％の利上げが決定され、声明文は前回からほぼ同じ内容となった。ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が定例記者会見で「9月会合では追加利上げも現状維持もあり得る。今後の会合について何も決めていない」との見解を示し、6月時点での「年内あと2回の利上げ」との姿勢からはハト派寄りの発言となった。この発言を受けて外国為替市場ではドル安が進んだわけだが、FRB議長は同時に「6月のCPIは歓迎されたが、1カ月分の報告に過ぎない。今後入手されるデータでさらに行う必要が示されればさらに行う」としている。市場に対して安易に利上げ見通しへの思惑を高めない意図もあったようだ。
WSJ紙のニック・ティミラオス記者は「フォワードガイダンスからの脱却を図ろうとしているようだ。今後は経済指標全体、特にインフレを重視」と述べているように、9月19-20日の会合までにあと2回予定されているCPIや雇用統計の結果が非常に重要視されることになるだろう。
来週は早速、週末に7月米雇用統計が発表されるため、市場の注目がこれまで以上に集まることになる。雇用統計の他にも8月1日に6月雇用動態調査（JOLTS）求人件数や7月ISM製造業景況指数、8月2日に7月ADP雇用報告、8月3日に7月ISM非製造業指数が予定されている。
ユーロドルは、9月以降の利上げ観測が急速に後退したことで上値の重い展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）は理事会後の声明で次回以降の利上げを示唆しなかったほか、ラガルドECB総裁は定例記者会見で9月以降の金融政策方針について「据え置きもあり得る」とし、データ次第の姿勢を強調した。
7月24日週の回顧
ドル円は、週前半は141.50円を挟んで推移していたが、FOMCの結果公表を前に持ち高調整の売りに押され140円台前半まで下落した。パウエルFRB議長のハト派発言を受けて米利上げ観測が後退するとさらに売りが強まり、27日の東京市場では一時139.38円まで売り込まれた。4-6月期米国内総生産（GDP）速報値など強い米指標を受けて141.32円まで反発したが、「日銀は27－28日に開く金融政策決定会合でYCC修正案を議論」との報道が伝わると138.71円まで急落した。
また、ユーロドルは低調な欧州各国のPMI速報値を受けて週明けから売りが強まり、25日には一時1.1022ドルまで下落。米利上げ観測の後退から1.1150ドルまで反発したが、ECBの利上げ観測後退から1.0965ドルまで再び売られた。（了）