27日の主な要人発言（時間は日本時間）

27日08:56　7月27－28日分の金融政策決定会合議事要旨
「わが国の景気について、緩やかに回復しているとの認識で一致」
「個人消費について、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しているとの認識で一致」
「雇用・所得環境について、緩やかに改善している」
「何人かの委員は、企業経営者からは人材確保のため賃上げが必要との声が多く聞かれ始めており、所得環境にも前向きな動きがみられている」
「物価面について、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは３％台前半となっているとの評価で一致」
「足もとの物価上昇率は、４月の展望レポートにおける想定よりも上振れているとの認識を共有」
「本邦経済について緩やかな回復を続ける、その先については、所得から支出への前向きの循環メカニズムが経済全体で徐々に強まっていく中で、潜在成長率を上回る成長を続ける
」
「雇用者所得の増加に支えられて、個人消費は増加を続けるとの見方を共有」
「雇用者所得について、一人当たり名目賃金の上昇率も高まっていくことから、増加を続けるとの見方で一致」
「物価情勢の先行きの中心的な見通しについて、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとの見方を共有」
「中心的な物価の見通しは、2023年度は大幅に上振れているが、2024年度と 2025年度は概ね不変であるとの認識を共有」
「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）について、金融市場調節上の様々な工夫により、金融市場調節方針に沿って、長期金利はゼロ％程度で推移しているとの認識で一致」
「複数の委員は、イールドカーブの形状の歪みは解消された状態にあるほか、社債市場の機能も回復していると指摘」
「何人かの委員は、今回の運用の柔軟化は出口への一歩ではなく、日本銀行が粘り強く金融緩和を進めていく姿勢に変わりはないことを明確に説明していく必要があると指摘」

27日16:08　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金利がピークに達したとは限らない」
「依然としてインフレには上方向のリスク」

27日16:11　中国人民銀行（PBOC）アドバイザー
「中国には経済成長を支える比較的十分な政策余地がある」
「中国は今年も5％以上の経済成長を達成可能」
「中国経済は“日本化”を回避できる」

27日19:39　ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「預金準備率を5-10％まで引き上げるべき」

27日19:57　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「米国経済の回復力には驚かされる」
「金利がさらに上昇する可能性があるが、正確には分からない」
「政府閉鎖は望まない」
「政府閉鎖と自動車メーカーのストライキが経済を減速させる可能性」
27日21:10
「中立金利が上昇する可能性」
「もっと利上げを行う必要があるかどうかは、データを見て判断したい」
「原油価格の上昇だけで、さらなる利上げが正当化されることはない」
「FRBは来年も金利を据え置くと予想」
28日01:56
「FRBの利上げが完了したのか、まだ利上げが必要なのかは分からない」
「数回の利上げが必要になる可能性もある」

※時間は日本時間


（中村）