週間為替展望（ドル／ユーロ）－9月米CPI、下院議長人選を見極め
◆ドル円、9月米CPIや次期下院議長の人選を見極め
◆円買い介入やUAWストライキの拡大・長期化にも要注意
◆ユーロドル、引き続き下値リスクに警戒
予想レンジ
ドル円 145.00-150.50円
ユーロドル 1.0200-1.0650ドル
10月9日週の展望
ドル円は、9月消費者物価指数（CPI）で31日-11月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの有無を見極めつつ、次期米下院議長の選任を見守っていく展開が予想される。
更に、全米自動車労組（UAW）によるストライキの拡大や終息に関するヘッドラインにも注意が必要だろう。ストライキが長期化した場合、米国の第4四半期の国内総生産(GDP)への悪影響が懸念されるほか、11月1日のFOMCでのタカ派的据置きの可能性を高めることになる。
ドル円は3日、NY市場で150.16円まで上昇した後、147.43円まで急落した。市場では、今のところ本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入ではなく、レートチェックの可能性が指摘されているが、今後も150円台に乗せた場合には、介入への警戒感が急速に高まることになりそうだ。
また、米国では来週の9月CPIに注目が集まる。市場では前年比3.6％と予想されており、8月の3.7％からの鈍化が見込まれている。予想通りに鈍化していた場合、11月1日のFOMCでは、9月と同様にFF金利の据え置き、すなわち、タカ派的スキップの可能性が高まりそうだ。
更に米国では、3日にマッカーシー米下院議長が解任されたことで、次期下院議長の選任が注目されている。今年1月の下院議長選でも、共和党強硬派の反対により、14回にわたって就任に必要な過半数の票が得られず、強硬派の要求を次々と受け入れた経緯がある。
11月17日のつなぎ予算の期限に向けて、次期下院議長の下で2024年度予算案が成立しなければ、米政府機関が閉鎖される。再び格付け会社ムーディーズによる米国債格下げの可能性を高めることになりそうだ。米下院（定数435議席、欠員2議席）は、共和党221議席、民主党212議席なので、過半数217議席の賛成が必要となっている。
ユーロドルは、欧州のインフレ高進と景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感や米長期金利の高止まりへの思惑から、引き続き下値を探る展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退する中、8月のユーロ圏鉱工業生産などに注目しておきたい。
10月2日週の回顧
ドル円は、8月米雇用動態調査求人件数が予想を大幅に上回る結果となったことから米長期金利が急騰すると一時150.16 円まで上昇した。ただ、その後は当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が高まる中、レートチェックの噂などで147.43円まで急落するなど荒い値動きとなった。マッカーシー米下院議長が解任されたことも、NY株式市場の下落やリスク回避による円の買い戻し要因となっている。ユーロドルは、米長期金利の急上昇を受けて、1.0592ドルから1.0448ドルまで下落したが、その後は米金利が調整に入ると1.0552ドルまで買い戻されている。（了）
◆円買い介入やUAWストライキの拡大・長期化にも要注意
◆ユーロドル、引き続き下値リスクに警戒
予想レンジ
ドル円 145.00-150.50円
ユーロドル 1.0200-1.0650ドル
10月9日週の展望
ドル円は、9月消費者物価指数（CPI）で31日-11月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの有無を見極めつつ、次期米下院議長の選任を見守っていく展開が予想される。
更に、全米自動車労組（UAW）によるストライキの拡大や終息に関するヘッドラインにも注意が必要だろう。ストライキが長期化した場合、米国の第4四半期の国内総生産(GDP)への悪影響が懸念されるほか、11月1日のFOMCでのタカ派的据置きの可能性を高めることになる。
ドル円は3日、NY市場で150.16円まで上昇した後、147.43円まで急落した。市場では、今のところ本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入ではなく、レートチェックの可能性が指摘されているが、今後も150円台に乗せた場合には、介入への警戒感が急速に高まることになりそうだ。
また、米国では来週の9月CPIに注目が集まる。市場では前年比3.6％と予想されており、8月の3.7％からの鈍化が見込まれている。予想通りに鈍化していた場合、11月1日のFOMCでは、9月と同様にFF金利の据え置き、すなわち、タカ派的スキップの可能性が高まりそうだ。
更に米国では、3日にマッカーシー米下院議長が解任されたことで、次期下院議長の選任が注目されている。今年1月の下院議長選でも、共和党強硬派の反対により、14回にわたって就任に必要な過半数の票が得られず、強硬派の要求を次々と受け入れた経緯がある。
11月17日のつなぎ予算の期限に向けて、次期下院議長の下で2024年度予算案が成立しなければ、米政府機関が閉鎖される。再び格付け会社ムーディーズによる米国債格下げの可能性を高めることになりそうだ。米下院（定数435議席、欠員2議席）は、共和党221議席、民主党212議席なので、過半数217議席の賛成が必要となっている。
ユーロドルは、欧州のインフレ高進と景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感や米長期金利の高止まりへの思惑から、引き続き下値を探る展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退する中、8月のユーロ圏鉱工業生産などに注目しておきたい。
10月2日週の回顧
ドル円は、8月米雇用動態調査求人件数が予想を大幅に上回る結果となったことから米長期金利が急騰すると一時150.16 円まで上昇した。ただ、その後は当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が高まる中、レートチェックの噂などで147.43円まで急落するなど荒い値動きとなった。マッカーシー米下院議長が解任されたことも、NY株式市場の下落やリスク回避による円の買い戻し要因となっている。ユーロドルは、米長期金利の急上昇を受けて、1.0592ドルから1.0448ドルまで下落したが、その後は米金利が調整に入ると1.0552ドルまで買い戻されている。（了）