週間為替展望（ドル／ユーロ）-次期米下院議長選任の行方を注視

◆ドル円、次期米下院議長選任の行方を注視
◆150円乗せでは、円買い介入の可能性に警戒
◆ユーロドル、独10月ZEW景況指数に注目

予想レンジ
ドル円　147.00-151.00円
ユーロドル　1.0300-1.0700ドル

10月16日週の展望
　ドル円は、地区連銀経済報告で31日-11月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの有無を見極めつつ、中東情勢の地政学リスクや次期米下院議長の選任を注視していく展開が予想される。

　次期米下院議長の選任が今年1月のように遅れた場合、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルへの支援の決議が遅れるため、大統領選などに強い影響力を持つユダヤ系有権者から共和党への圧力が強まることになる。11月17日のつなぎ予算の期限に向けて、次期下院議長の下で2024年度予算案が成立しなければ、米政府機関が閉鎖される。再び格付け会社ムーディーズによる米国債格下げの可能性を高めることになり、ドルの上値を抑えることになりそうだ。

　中東の地政学リスクのリスクシナリオとしては、第5次中東戦争に発展し、原油生産量の多いイランが関与することで石油ショックとなることである。日本は、中東の原油に90％以上依存しており、ホルムズ海峡が封鎖された場合は、トリプル安（円安、株安、債券安）の可能性が高まることになる。

　また、日本の9月のコア消費者物価指数は前年比2.7％と予想されており、8月の3.1％からの伸び率鈍化が見込まれている。8月の政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の影響を除いたコアCPIは4.1％上昇、日銀が注視している生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは4.3％となり、1981年以来の高水準だった5月と7月に並んでいる。一部報道で「日銀が物価見通しを上方修正する方向」と伝わっており、伸び率が予想に反して上昇していた場合には警戒が必要だろう。更に、日本の9月の貿易収支では、本邦実需筋による円売り圧力を確認することになる。ドル円が再び150円台に乗せる局面があれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まることになる。

　ユーロドルは、ユーロ圏のインフレの高止まりと景気減速が併存するスタグフレーションへの警戒感や米長期金利の高止まりへの思惑から、引き続き下値を探る展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退する中、10月の独ZEW景況指数などに注目しておきたい。

10月9日週の回顧
　ドル円は、相次ぐ当局からの発言を受けて金利据置きの観測が高まったことから米長期金利が急低下。一時148.17円まで値を下げたが、9月米CPIが予想を上回ると一転して金利が急騰。149.83円まで買い戻されている。ユーロドルは、1.0520ドルから1.0640ドルまで上昇したものの、米長期金利の反転を受けて1.0514ドルまで反落した。ユーロ円は、156.52円から158.61円まで上昇した後、157.28円まで反落した。（了）