NYマーケットダイジェスト・31日 株高・金利上昇・ドル高・円安
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.68円（前営業日比△2.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.41円（△2.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0575ドル（▲0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：33052.87ドル（△123.91ドル）
ナスダック総合株価指数：12851.24（△61.76）
10年物米国債利回り：4.93％（△0.04％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝81.02ドル（▲1.29ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1994.3ドル（▲11.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期米雇用コスト指数
前期比 1.1％ 1.0％
8月米住宅価格指数（前月比） 0.6％ 0.8％
8月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 2.2％ 0.2％・改
10月米シカゴ購買部協会景気指数 44.0 44.1
10月米消費者信頼感指数 102.6 104.3・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに大幅反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を再び柔軟化することを決めたものの、市場では「微修正にとどまった」と受け止めから、終日円安が進んだ。
欧州の取引時間帯である19時には財務省が9月28日－10月27日の為替介入額がゼロだったことを公表。市場で浮上していた10月初旬の政府・日銀による為替介入観測を打ち消す格好となり、円売りを後押しした。
NY市場に入ると、7－9月期米雇用コスト指数や8月米ケース・シラー住宅価格指数、10月米消費者信頼感指数など、予想を上回る米経済指標が相次いだことでドル買いが活発化。節目の151.00円を上抜けて、取引終了間際に一時151.72円と昨年10月21日以来約1年ぶりの高値を更新した。
なお、同日の高値151.95円がレジスタンスとして意識されると151.07円付近まで押し戻される場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは反落。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、1時30分過ぎに一時1.0558ドルと日通し安値を更新した。市場では「月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測された」との声も聞かれた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.86まで上昇した。
・ユーロ円は大幅に続伸。日銀が大規模金融緩和策の大枠維持を決めたことを背景に全般円売りが優勢となり、欧州時間に一時160.85円と2008年8月以来の高値を更新した影響が残った。
NY市場に限ればやや伸び悩む展開だった。この日発表の10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値や7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値の下振れが相場の重しとなり、2時過ぎには159.80円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。WTI原油先物相場が下落したことで、原油高による景気悪化懸念が和らぐと投資家心理が上向いた。ボーイングやハネウェル・インターナショナルなどの景気敏感株に買いが入った。ただ、明日結果公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を見極めたいとの雰囲気もあり、上値は重かった。指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。7－9月期米雇用コスト指数が予想を上回ると、賃金の上昇圧力が根強いとの見方から売りが優勢となった。
・原油先物相場は続落。10月の石油輸出国機構（OPEC）の原油生産量が3カ月連続で増加と報じられたほか、中国景気の先行き不透明感もあり、一時80ドル台まで下落。もっとも下値では下げ渋りの動きを見せた。背景には、根強いイスラエル・パレスチナ情勢への不安のほか、欧州で発表されたインフレ指標を受けて景気下押し要因となり得る欧州中銀（ECB）の利上げ観測が後退したことがある模様。
・金先物相場は5日ぶりに反落。予想を上回る米経済指標が相次いだことでドル買いが優勢となる中、上値重く推移。前営業日に約3カ月ぶりに2000ドルの大台に乗せたことで利益確定の売りが出やすかった面もある。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝151.68円（前営業日比△2.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.41円（△2.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0575ドル（▲0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：33052.87ドル（△123.91ドル）
ナスダック総合株価指数：12851.24（△61.76）
10年物米国債利回り：4.93％（△0.04％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝81.02ドル（▲1.29ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1994.3ドル（▲11.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期米雇用コスト指数
前期比 1.1％ 1.0％
8月米住宅価格指数（前月比） 0.6％ 0.8％
8月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 2.2％ 0.2％・改
10月米シカゴ購買部協会景気指数 44.0 44.1
10月米消費者信頼感指数 102.6 104.3・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに大幅反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を再び柔軟化することを決めたものの、市場では「微修正にとどまった」と受け止めから、終日円安が進んだ。
欧州の取引時間帯である19時には財務省が9月28日－10月27日の為替介入額がゼロだったことを公表。市場で浮上していた10月初旬の政府・日銀による為替介入観測を打ち消す格好となり、円売りを後押しした。
NY市場に入ると、7－9月期米雇用コスト指数や8月米ケース・シラー住宅価格指数、10月米消費者信頼感指数など、予想を上回る米経済指標が相次いだことでドル買いが活発化。節目の151.00円を上抜けて、取引終了間際に一時151.72円と昨年10月21日以来約1年ぶりの高値を更新した。
なお、同日の高値151.95円がレジスタンスとして意識されると151.07円付近まで押し戻される場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは反落。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、1時30分過ぎに一時1.0558ドルと日通し安値を更新した。市場では「月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測された」との声も聞かれた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.86まで上昇した。
・ユーロ円は大幅に続伸。日銀が大規模金融緩和策の大枠維持を決めたことを背景に全般円売りが優勢となり、欧州時間に一時160.85円と2008年8月以来の高値を更新した影響が残った。
NY市場に限ればやや伸び悩む展開だった。この日発表の10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値や7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値の下振れが相場の重しとなり、2時過ぎには159.80円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。WTI原油先物相場が下落したことで、原油高による景気悪化懸念が和らぐと投資家心理が上向いた。ボーイングやハネウェル・インターナショナルなどの景気敏感株に買いが入った。ただ、明日結果公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を見極めたいとの雰囲気もあり、上値は重かった。指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。7－9月期米雇用コスト指数が予想を上回ると、賃金の上昇圧力が根強いとの見方から売りが優勢となった。
・原油先物相場は続落。10月の石油輸出国機構（OPEC）の原油生産量が3カ月連続で増加と報じられたほか、中国景気の先行き不透明感もあり、一時80ドル台まで下落。もっとも下値では下げ渋りの動きを見せた。背景には、根強いイスラエル・パレスチナ情勢への不安のほか、欧州で発表されたインフレ指標を受けて景気下押し要因となり得る欧州中銀（ECB）の利上げ観測が後退したことがある模様。
・金先物相場は5日ぶりに反落。予想を上回る米経済指標が相次いだことでドル買いが優勢となる中、上値重く推移。前営業日に約3カ月ぶりに2000ドルの大台に乗せたことで利益確定の売りが出やすかった面もある。
（中村）