NY為替見通し＝米国経済指標を見極めつつ、本邦通貨当局の円買い介入には要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標や米10年債利回りの動向を見極めながら、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
 
　本日は、2月米耐久財受注額（予想：前月比+1.1％／輸送用機器を除く前月比+0.4％）、1月米住宅価格指数（予想：前月比+0.3％）、1月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比+6.7％）、3月米消費者信頼感指数（予想：107.0）、3月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：-5）などの経済指標が発表される。

　重要な指標は、3月米消費者信頼感指数であり、3月雇用統計を占う意味での雇用指標、消費者物価指数（CPI）を占う意味でのインフレ見通しに注目しておきたい。

　また、ドル円が152円台に向けて上昇した場合は、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。

　ドル円は中期的には「トリプル・トップ（151.95円・151.91円・151.86円）」を形成しつつある。

　2022年10月の高値151.95円では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入で127円台まで反落、2023年11月の高値151.91円では、植田日銀総裁の「チャレンジング」発言で140円台まで反落している。
　今回、151.86円で反落して「トリプル・トップ」が完成するのか、それとも、152円台に乗せて155円方向へ上昇していくのかは、円買い介入の有無にかかっている。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、2022年10月21日の高値の151.95円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、3月21日の安値の150.27円。



（山下）