NY為替見通し＝複数の米経済指標を確かめ、米大統領の声明内容にも注意

　本日のニューヨーク為替市場では、まずは複数の米経済指標を確かめることになる。日本時間21時30分に、2月卸売物価指数（PPI）と同月小売売上高、そして週間の失業データが発表予定。

　来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、当局がインフレ動向をどのように判断するのかに注目が集まっている。12日の2月米消費者物価指数（CPI）は前年比総合が予想や前回より加速していたが、予想を上回ったコアは前回からだと減速。米連邦準備理事会（FRB）が着目しているスーパーコアに至っては前月比で鈍化しており、見極めが難しいところだ。

　本日の2月米PPIは前年比総合が1.1％と1月分から0.2ポイント上昇が見込まれている。一方、前年比コアは1.9％と前回から若干下回るというのが市場予想。結果を受けて先行きの金利見通しに大きな変化はないだろうが、米・中長期金利はある程度の反応を示すと思われ、金利の上下にドル円は素直に付いて行くことになるだろう。

　他の米指標は、1月マイナスだった小売売上高が2月はプラス予想（前月比0.8％／自動車を除く0.5％）であり、消費の強さが確認されるかがポイント。前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／190.0万人）は、前回からほぼ横ばいが見込まれている。

　経済データ以外で気になるところは、日本製鉄によるUSスチール買収計画に対してバイデン米大統領が懸念を表明する可能性。大統領がこの大型買収について声明を発表すると昨日報じられた。過去最大級といわれるM＆Aは、買収総額141億ドルと昨年末に発表されている。

　買収額の全てではないが、それに伴う為替フローは当然ながら出てくるはずであり、何らかのヘッジが既に行われているかもしれない。もし買収行程が遅れるようならば、短期的ながらもドル円相場への影響は少なからずあると思われる。

想定レンジ上限
・ドル円、8・12日高値148.12円を超えると日足一目均衡表・基準線148.69円を目指す展開か

想定レンジ下限
・ドル円、90日移動平均線147.21円

（小針）