東京為替見通し＝円安継続、度重なる米国からの介入けん制発言で円安止められないか

　昨日の海外市場では、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、全般ドル買い戻しが優勢となった。イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、ドル円は156.25円まで上昇した。ユーロドルは、1.0807ドルまで上昇後、1.0787ドル付近まで下押しした。

　本日のドル円相場は、値幅は限られるかもしれないが、本邦のファンダメンタルズの弱さや米国からの度重なる介入けん制で、堅調地合いを維持しそうだ。本日は米国から4月の卸売物価指数（PPI）が発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も予定されていることが値動きを限定的にさせる可能性がある。ただし、引き続きドル円の買い遅れ感は拭えず、ドル堅調地合いを維持しそうだ。

　5月3日の4月米雇用統計発表後に151.86円まで弱含んだドル円だが、以後はじり高となっている。その間、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円の先物ポジション状況では円ショートが大きく減少しているように、米系をはじめ一部ではドル売り・円買いの利食いが出ていた。それにもかかわらず、先週からドル円の買い意欲は衰えていない。

　ドル円が堅調なのは140円台から執拗に本邦当局が口先介入をしてきたことで、本邦勢を中心に買い遅れていること。また、今年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）で円資金が外貨に変換されていることなどもある。すなわち、これまで政府や財務省主導で行われてきたこと（口先介入や新NISA導入）が逆にドル買い・円売りを呼び込んでしまい、自分で蒔いた円安を自分で火消し（円買い介入）をする悪循環に陥っている。

　需給的だけではなく、様々な面で円安になりやすい。先週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。昨日は日銀が国債の買い入れオペを前回から減額したことで、本邦債券は売られ（金利は上昇し）たが、円が買われたのは一瞬だった。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、ファンダメンタルズ面から日本経済は断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白だ。短期プライムレートが引き上げられた場合は、住宅ローンの引き上げにもつながり、国民負担が増す。よって、利上げを行えば政権支持率が下がることを考えると、4月の補欠選で惨敗を喫した政府が積極的に日銀に利上げを促すのも難しいだろう。

　また、昨日もイエレン米財務長官がブルームバーグのインタビューで為替介入について、再び「まれな行為であるべき」と念を押し、「極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでG7は合意している」と指摘した。他にも、本邦当局から米当局への伝達がなかったのか「貿易相手国への伝達が必要」との批判めいた発言をしている。4月29日以後に複数回にわたる介入けん制発言を行っていることで、この状況下で再び本邦当局者が積極的に、ドル売り・円買い介入を行うのは難しいと思われ、円安の進行は止められないかもしれない。

　なお、本日は日銀から4月企業物価指数が発表される。市場が大きく反応するのは難しいだろうが、その中で発表される輸入物価指数に注目したい。コロナ禍で2022年は急上昇した同指数だが、その反動もあり昨年4月から前年比でマイナスとなった。しかしながら、今年の2月から再びプラスに転じている。ドル円は4月は150.81円を底に、一時160円台まで上昇した。円安が輸入物価指数に反映されるのは若干タイムラグがあるだろうが、同指数が大幅に上昇過程をたどっていた場合は、今後の物価上昇が懸念され実質所得が更に下がる影響も出てくるだろう。

（松井）