NYマーケットダイジェスト・26日 株高・金利低下・円持ち直し

(26日終値)
ドル・円相場:1ドル=153.76円(前営業日比▲0.18円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=166.93円(▲0.02円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0856ドル(△0.0010ドル)
ダウ工業株30種平均:40589.34ドル(△654.27ドル)
ナスダック総合株価指数:17357.88(△176.16)
10年物米国債利回り:4.19%(▲0.05%)
WTI原油先物9月限:1バレル=77.16ドル(▲1.12ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=2381.0ドル(△27.5ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
6月米個人所得
(前月比)    0.2%     0.4%・改
6月米個人消費支出(PCE)
(前月比)    0.3%     0.4%・改
6月PCEデフレーター
(前年比)    2.5%      2.6%
6月PCEコアデフレーター
(前月比)    0.2%      0.1%
(前年比)    2.6%      2.6%
7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)
         66.4       66.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は反落。時間外のダウ先物や欧州株相場の上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぐと円売り・ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.26%台まで上昇したことも相場の支援材料となり、20時30分前に一時154.74円と日通し高値を付けた。
 ただ、米商務省が発表した6月米個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)がおおむね市場予想通りの結果となり、インフレの鈍化が示されると米利下げ観測が高まった。米10年債利回りが4.18%台まで低下すると一転円買い・ドル売りが優勢となり、23時30分前に一時153.15円と日通し安値を更新した。30-31日の日銀金融政策決定会合を前に、日銀の政策正常化への思惑が高まる中、全般円買いが入りやすい面もあった。

・ユーロ円は小反落。21時前に一時168.01円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は上値が重くなった。日銀による追加利上げ観測が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢になると23時30分前に一時166.36円と日通し安値を付けた。その後の戻りも167.14円付近にとどまった。

・ユーロドルは小幅ながら続伸。日本時間夕刻に一時1.0842ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0828ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米インフレの鈍化を示す米経済指標を受けて米長期金利が低下したことも相場の支援材料となり、一時1.0868ドルと日通し高値を付けた。ただ、前日の高値1.0870ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。6月米PCEデフレーターがおおむね市場予想通りの結果になると、米利下げ観測が高まり株買いが優勢となった。指数は一時810ドル超上昇する場面があった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)などが買われた。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。6月米PCEデフレーターがおおむね市場予想通りの結果となり、インフレの鈍化が示されると米利下げ観測が高まった。

・原油先物相場は3日ぶりに反落。エネルギー消費大国である中国の需要が鈍化するとの見方が重し。中東の緊張緩和観測も供給への懸念を和らげ、原油相場の戻りを鈍くした。

・金先物相場は反発。米物価指標が落ち着きを示すなか、米10年債利回りが一時4.18%台へ低下するなど米金利が低位で推移したことが支援となった。米連邦準備理事会(FRB)が注視する米PCEコアデフレーターは6月分が前年比+2.6%と、市場予想の+2.5%よりやや強かったものの、5月と同程度の伸び率にとどまった。昨日、強い米GDPを受けた金利上昇で大幅反落となっていた金相場に巻き戻しが入った。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。